めるまが3(2010年7月9日配信)

～今月の目次～
(1)政策形成アドバイザーの徒然
(2)戸田市政策研究所の活動紹介
(3)戸田市政策研究所研究員の徒然
(4)戸田市各課の紹介

(1)政策形成アドバイザーの徒然

百人の一歩か一人の百歩か
5月7日に配信された官庁速報に、興味を引く記事がありました。その内容は、「秋田県は6月から、将来の幹部候補とされる中堅職員を対象に「『意識・知識・見識』実践研修」を実施する。佐竹敬久知事が訓示などで職員に求めている「意識・知識・見識」を持った人材を育成することで、職員の県政課題への対応力を高めるのが狙い」とありました。
この記事の中で、気になる文言は「将来の幹部候補とされる中堅職員を対象」という部分です。ここで読者に問題提起を投げかけたいと思います。現在、実施している多くの職員研修は「百人が一歩前進する」という考えに基づいています。ほぼ全職員を対象に公平かつ公正に職員研修を実施しています。しかし、これからの時代においても、このような前提にたった職員研修でよいのでしょうか。
都市間競争が激化しつつある時代においては、「百人が一歩前進する」という悠長なことが言えなくなっていくのではないでしょうか。秋田県のように幹部候補を対象に、徹底的に職員研修を実施し、優秀な人材を意図的に創っていくという視点が必要ではないでしょうか。つまり「一人が百歩前進する」のです。限られた（選ばれた）職員が、その地方自治体を牽引していくイメージです。
もちろん、本来はすべての職員を対象に均等に職員研修をしていくほうがよいと思います。けど・・・。既に民間では組織を牽引するリーダーを意識的に育成する動きが活発化しています。秋田県のように優秀な人材を抽出し意識的に育成していくことも、都市間競争に勝ち抜く要諦ではないでしょうか（と、この秋田県の職員研修を担当して思いました）。
（政策形成アドバイザー 牧瀬 稔）

(2)戸田市政策研究所の活動紹介

新たな地域分析ツールとしてのGIS活用の研究～地域住民起点のマーケティング志向型の行政に向けて～
民間において、エリアマーケティングと呼ばれる経営手法の一環として、地理情報システム(GIS)を利用した、店舗の出店・運営管理や顧客管理が強力なマーケティングツールとして活用されています。国勢調査などの各種統計データを、地図上に反映することで、その地域の持つ特色が「見える化」し、意思決定や各種販促の展開に有効に機能しています。
地域主権が推進されている昨今、自治体は自律した地域を目指し、地域の実状に沿った独自の施策を展開していくことが求められています。さらに、潜在的なニーズの把握や課題の発見など、自ら進んで解決・提案していく姿勢も大切です。今まで経験則的にとらえていた地域特性について、GISを活用して、見える化して把握することで、必要な場所へ、必要な施策を的確に展開することができます。本研究では、各部局の施策がより地域住民起点となり住民満足度が向上することに、GISが有効に機能することを主眼に置いて実施しています。
この研究は今年1年間取り組み、年度末に報告書を出す予定ですので、成果についてはもうしばらくお待ちください。
（研究員 鈴木政徳）

(3)戸田市政策研究所研究員の徒然

戸田市では、これからの戸田市を担っていく若手職員を中心に、自主勉強会を実施しています。（この自主勉強会の詳細については12月、1月号で紹介します。）
この自主勉強会が今、自治体内ではアツイ！
自治体向け雑誌では、各自治体の自主勉強会の取り組みが連載されているほどです。この傾向は、民間の人からは今更？当たり前でしょ！と言われてしまうかもしれませんが、何はともあれ、自治体職員の意識改革が進んでいる証拠です。
昨年度、この雑誌で戸田市の自主勉強会を取り上げていただき、先日記事を読んだ小山地区職員研修協議会（栃木県小山市、下野市、野木町で構成）から、若手職員を中心とした研修を開催するので、講師として事例紹介をお願いしたい旨の依頼がありました。
この研修会でお話をさせていただき、参加者の皆様より多くの肯定的なご意見をいただいたことで、戸田市の職員が取り組んでいる自主勉強会の方向性は間違いではなかったと、改めて実感できました。小山地区の職員の皆様にとって、参考になるお話ができたかは図りかねますが・・・。このように、戸田市の自主勉強会は、研修会等での講師をお引き受けしておりますし、各々の自治体の勉強会との交流会も歓迎しております。よろしくお願いします。
（主任研究員 山本 哲史）

(4)戸田市各課の紹介

コミュニティ推進課
戸田市は、だれもが住みやすいまちをつくるため、市と市民とのパートナーシップによる地域社会づくりを進めており、様々な分野で力を発揮している市民を支援しています。
2006年度には、ボランティア団体や市民活動団体への支援の充実を図るため、市民、社会福祉協議会、行政の共同運営により、ボランティア・市民活動支援センター（愛称：TOMATO）を設立しました。このTOMATO では、活動場所や印刷機器の提供だけでなく、団体間の情報交換や交流を促す仕組みを作り、さらなる活動の発展を推進しています。
市民ニーズの多様化や、地域コミュニティの希薄化など社会情勢が変化する中で、市民主体のまちづくりを推進するためには、市と市民が共に公共を担い、相互に協力・連携していくことが求められています。
今後も、市民活動団体と町会・自治会との連携を図り、市と市民との「協働」による人と人との絆づくりを目指して、「住んでよかった、これからも住み続けたい」と思えるまちづくりを進めていきます。
（研究員 佐藤 真由美）