めるまが104(2020年2月10日配信)

今月の目次
(1)政策形成アドバイザーの徒然
(2)戸田市政策研究所の活動紹介
(3)戸田のここに注目！
(4)戸田ゼミの取り組み

(1)政策形成アドバイザーの徒然

イノベーションの土壌となる公民連携

公民連携は、公的分野に民的思考が入ってきます。新しい価値観がもたらされ、自治体にイノベーションを起こす土壌となります。イノベーションは、競争に勝ち抜き、共創を生み出すと私は考えています。私は共創を「自治体が地域住民や民間企業、NPO法人、大学等の自治体外と『共』に活動して、イノベーションの『創』出につなげること」と定義しています。
私は公民連携に可能性を感じています。「イノベーション」（新結合）という概念は、経済学者であるシュンペーターが提示しました。同氏はイノベーションが資本主義の本質と説いています。イノベーションによる変化が経済発展させると強調しています。シュンペーターの理論に習い私はイノベーションこそが自治体を発展させる原動力になると考えています。
シュンペーターはイノベーションを次の5パターンにわけています。それは、(1)新しい商品・サービスの創出、(2)新しい生産方法の開発、(3)新しい市場の開拓、(4)原材料の新しい供給源の獲得、(5)新しい組織の実現、です。すべてを満たすのではなく、それぞれがイノベーションになります。重たい印象を持ちますが「ちょっとした工夫」程度でよいと思います。
今年度のめるまが「公民連携」を対象としてきました。私は持続的な自治体運営のためには、公民連携を肯定的に捉えています。自治体運営の先には地域経営があると思っています。公民連携は自治体にイノベーションを創出する可能性があるため、私は推進したほうがいいと捉えています。まずは公民連携の可能性を検討することからはじめたらどうでしょうか。

（政策形成アドバイザー 牧瀬 稔）

(2)戸田市政策研究所の活動紹介

シビックプライドの効果及び向上手段に関する応用研究

政策研究所では、昨年度に引き続き、株式会社読売広告社と「シビックプライドの効果及び向上手段に関する応用研究」を行っています。
人口減少時代においては、定住人口を獲得し続けることには限界があり、戸田市においても、市外からの転入促進を目指した施策から、既存住民の転出抑制を重視する施策へとシフトしつつあります。しかし、住民の転出を抑制するためには、住民がまちに愛着を持ち、よりよい場所として感じるような「シビックプライド」の向上が重要な要素と考えています。
昨年6月号のめるまがでも紹介したように、昨年度実施した基礎研究では、「戸田市の理想の未来をブロックでカタチにするワークショップ」を開催しました。
本年度は応用研究として、戸田市への共感の高まりにつながるコミュニケーションポイントとして、動画コンテンツを制作し、人と人、人と地域のつながりからシビックプライド向上につなげるための実証的な研究を行っています。
動画は現在制作中ですが、住んでいる人たちに、改めてまちの価値に気づいてもらって、住んでいることに誇りを持てるような、まちへの愛着を感じてもらえるようなものを作り、戸田市への共感や理解が深まるような動画とすることを目指しています。
戸田市と読売広告社がこれまで調査研究してきたものや知見を持ち寄り、シビックプライドの向上につながる手法として、一つの形にしたいと考えています。

（主任研究員　住野　昌洋）

(3)戸田のここに注目！

パラリンピック種目「車いすラグビー」

いよいよ今年開催される東京2020オリンピック・パラリンピック。市内在住の三阪洋行さんが車いすラグビーの日本代表アシスタントコーチを務めていることもあり、市内で大会を身近に感じる取り組みが進んでいます。そこで、今回はパラリンピック種目「車いすラグビー」と市の取組の一部をご紹介します。

ポイント内でのチーム編成が勝利の鍵
いすラグビーは、障害の程度によって選手ごとに0.5～3.5点の持ち点が与えられており、1チーム4人で攻守を分担するので、戦術が試されます。
大迫力のタックルが見どころ
車いす競技の中で唯一タックルが認められています。コート内に衝突音が響き渡り、勢い余って車いすが転倒することもあるほどで、試合の様子は迫力満点です。

（政策秘書室　佐竹　菜々子）

(4)戸田ゼミの取り組み

第7回（1月10日）の報告
第7回では、政策形成アドバイザーからの問題提起を受け、ゼミ参加者同士で意見交換を行いました。今回は「SDGsについて考える」をテーマとし、SDGsと参加者の担当事業との関連性やSDGsを進めるに当たってのアイデア出し、既存事業とどのように紐づけするかなどを議論したところです。
まず、政策形成アドバイザーからSDGsの現状など、総論的に話題を提供していただきました。SDGsは「Sustainable Development Goals」の頭文字をとった略称で、「持続可能な開発目標」と略されることが多くあります。「誰一人取り残さない」を理念とし、2030年までの国際目標として掲げられています。
国際社会と歩調を合わせて国が推進しており、自治体としてもSDGsの視点を政策に含めていかざるを得ない状況となっています。そのため、行政計画とまでいかなくとも、SDGsに関する取組やその準備に動いている状況です。
しかし、自治体ではこれまでも「住民の福祉の増進」を目指し、SDGsに資する取組を行っています。そこで、ゼミでは「SDGsは自治体そのもの」と認識し、自らの取組（価値）に光を当てていくことや、上手く活用する手法もあるのではないかとの意見が出たところです。
例えば、SDGsを無理なく推進したり（名刺や所属の案内版への掲示など）、市民や職員への認知度を高めていったり、既存事業をSDGsと関連付けて財源を獲得したりするなどです。新たな行政計画を策定するのではなく、上手く活用していくことがポイントではないかとの意見が多くありました。
ただ、上記はあくまでゼミ内での意見です。今後、さらにSDGsについて学び、2030年の戸田市としてのゴールがどうあるべきか、そのゴールに向かってバックキャスティング手法でどのように取り組んでいくかなど、今後も勉強していきたいと思います。

(主任研究員　長谷川　昌之)