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社会資本総合整備計画事後評価書について

掲載日:2017年6月23日更新

市では、2011年度(平成23年度)から2015年度(平成27年度)にかけて、社会資本整備総合交付金を活用し、2つの社会資本総合整備計画を策定してそれぞれの地域特性を活かしたまちづくりを進めてまいりました。
このたび、事業最終年度となる2つの計画につきまして、これまでのまちづくりの成果を取りまとめた「事後評価書」及び同原案の概要をまとめた「まちづくりの概要と事業の効果」を作成しましたので公表いたします。

社会資本整備総合交付金及び事後評価とは

社会資本整備総合交付金は、地方公共団体にとって自由度が高く創意工夫を生かせる総合的な交付金として2010年度(平成22年度)に創設されたもので、事業完了時には「事後評価」を実施してまちづくりの効果を確認することとなっています。事後評価は、社会資本総合整備計画に記載された目標などの達成状況を客観的に検証し、今後のまちづくりに活かしていくとともに、市民の皆さまに分かりやすく説明することを目的としています。

公表資料

計画名:【住宅市街地における住環境の向上】

北戸田駅東1街区と新曽中央地区で進めてきた事業の概要と効果をご紹介します。

事後評価書 [PDFファイル/1.45MB]

(補足)

  • 計画の名称:住宅市街地における住環境の向上
  • 計画の期間:2011年度 ~ 2015年度 (5年間)
  • 計画の目標:『住宅市街地の防災性の向上や、住環境の改善、土地の有効活用を行うことにより、安全で快適なまちづくりを実現する。』
  • 計画の成果目標(定量的指標)
  1. 北戸田駅前地区における人口
  2. 新曽中央地区における公共施設整備率
  • まちづくりの背景・経緯

JR埼京線北戸田駅周辺は、交通利便性の高さから住宅の立地や流通・工業系の施設が集積する一方で、駅前交通広場や都市計画道路といった基盤整備が不十分なまま急激に都市化が進んだことから、無秩序で計画性のない市街地が形成されていた。また、北戸田駅東口は駅前でありながら低層建築物や空地などの利用であり、駅前に相応しい土地の高度利用と都市機能の更新が求められており、地域拠点としての魅力付けを図る必要があった。
そこで、1995年度(平成7年度)から「新曽第一地区土地区画整理事業」に着手し、都市基盤の整備と総合的な市街地整備を進めるとともに、2005年度(平成17年度)からは土地区画整理事業との同時施行で「北戸田駅東1街区第一種市街地再開発事業」に着手した。現在、土地区画整理事業は引き続き施行中であるが、再開発事業は2013年度(平成25年度)に「北戸田ファーストゲートタワー」が竣工し、事業は完了している。

新曽中央地区では、市街化の進展による土地の細分化や、住宅と工場・倉庫の混在等が課題となっている。また、狭隘道路も多く、災害時の緊急車両通行への支障、建物損壊による道路閉塞などの対策も急務となっている。
そこで、2004年度(平成16年度)から市と住民が協働して地区のまちづくりについて検討し、2011年(平成23年)3月に「新曽中央地区地区まちづくり構想」を策定した。その中で、新曽中央地区は土地区画整理事業により一度にまちを改変するのではなく、現状を尊重し段階的にまちを改善していく方法により、地区の将来像である「水に親しみ緑あふれる、歩いて楽しいまち」の実現を目指すこととしており、「新曽中央地区地区まちづくり協定」及び「新曽中央地区地区計画」を定め、地区住民等の合意に基づいた官民協働のまちづくりを進めているところである。

参考資料

まちづくりの概要と事業の効果 [PDFファイル/2.8MB]

(補足)

  • 【計画の名称】住宅市街地における住環境の向上
  • 【計画の期間】2013年度〜2017年度
  • 【計画の⽬標】住宅市街地の防災性の向上や、住環境の改善、⼟地の有効活⽤を⾏うことにより、安全で快適なまちづくりを実現する。
  • 【計画の成果⽬標】事業の効果を客観的に確認するため、以下の定量的指標を⽴てました。
  • 【 交付対象事業 】本計画では、『北⼾⽥駅東1街区』と『新曽中央地区』の2 つのエリアについてそれぞれ事業を位置づけ、まちづくりを進めました。
北⼾⽥駅東1街区のまちづくり
  • 街区周辺の特徴
  1. 駅前でありながら、低層建築物や空地などの利⽤であった
  2. ⼾⽥市の地域拠点としての魅⼒や賑わいが不⾜
  • 街区に必要なこと
  1. 駅前に相応しい⼟地の⾼度利⽤と都市機能更新
  2. 地域拠点としての魅⼒付け
  3. 防災性の向上
新曽中央地区のまちづくり
  • 地区の特徴
  1. 農地や社寺林などの緑地が残る⼀⽅で、市街化が進展し密度の⾼い市街地を形成
  • 地区の課題
  1. 市街化の進展による⼟地の細分化が進むと共に、住宅と⼯場・倉庫が混在している
  2. 狭隘道路が多いため災害時に緊急⾞両が通⾏できず、また、建物の損壊や落下物による道路閉塞の恐れがあり、住⺠の安全な避難経路を確保できない
  • 地区に必要なこと
  1. 居住環境の改善
  2. 地域の防災力の向上
  3. 市と住⺠による協働体制の構築

社会資本総合整備計画 [PDFファイル/1006KB]

(補足)

  • 計画の名称:住宅市街地における住環境の向上
  • 計画の期間:2011年度~ 2015年度 (5年間)
  • 計画の目標:『住宅市街地の防災性の向上や、住環境の改善、土地の有効活用を行うことにより、安全で快適なまちづくりを実現する。』
  • 計画の成果目標(定量的指標)
  1. 北戸田駅前地区における人口
  2. 新曽中央地区における公共施設整備率

計画名:【住宅市街地における住環境の向上(防災・安全)】

川岸地区で進めてきた事業の概要と効果をご紹介します。

事後評価書 [PDFファイル/1.53MB]

(補足)

  • 計画の名称:住宅市街地における住環境の向上(防災・安全)
  • 計画の期間:2011年度~ 2015年度(5年間)
  • 計画の目標:『住宅市街地の防災性の向上や、住環境の改善、土地の有効活用を行うことにより、安全で快適なまちづくりを実現する。』
  • 計画の成果目標(定量的指標):川岸地区における木防率
  • まちづくりの背景・経緯

川岸地区は、1955年(昭和30年)頃には市街化が進み、街区の一部に船だまりが形成されていた。その後、船だまり部分で開発業者が宅地分譲を進め急速に市街化が進み、現在の街並みが形成された。2003年度(平成15年度)には、国から、「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」(重点密集市街地)として公表された。
市は、1997年度(平成9年度)に発足した「川岸地区まちづくり推進協議会」との協働により、防災まちづくりについて検討し「防災まちづくり推進計画」を策定した。2009年度(平成21年度)から「住宅市街地総合整備事業」を導入して、行き止まり道路の解消、通り抜け道路の整備や防災上有効となる広場の整備、及び老朽建築物等の除却と不燃化建替えを推進する一方、「川岸地区まちづくり推進協議会」との協働による広場の計画づくりや、防災まちづくりイベントの実施など、ハード・ソフトの両面から総合的な防災まちづくりを推進している。

参考資料

事後評価書の概要 [PDFファイル/937KB]

  • 【計画の名称】住宅市街地における住環境の向上 (防災・安全)
  • 【計画の期間】2011年度~2015年度
  • 【計画の目標】住宅市街地の防災性の向上や、住環境の改善、土地の有効活用を行うことにより、安全で快適なまちづくりを実現する。
  • 【計画の成果目標】事業の効果を客観的に確認するため、次の定量的指標により成果を測ります。
  • 【交付対象事業】事業箇所図の「川岸地区」について、計画の目標を達成するため、次の事業を実施しました。
    川岸地区住宅市街地総合整備事業
  • 【地区の特徴】住宅を中心とした密集市街地。2003年(平成15年)には、国から重点密集市街地として公表された。
  • 【地区の課題】木防率が高く、地震時等において大規模な火災の可能性があり、早急な改善が求められる。
  • 【地区に必要なこと】建物の不燃化、道路・広場整備による避難路の確保やオープンスペースの拡大

社会資本総合整備計画 [PDFファイル/1.28MB]

  • 計画の名称:住宅市街地における住環境の向上(防災・安全)
  • 計画の期間:2011年度 ~ 2015年度 (5年間)
  • 計画の目標:『住宅市街地の防災性の向上や、住環境の改善、土地の有効活用を行うことにより、安全で快適なまちづくりを実現する。』
  • 計画の成果目標(定量的指標):川岸地区における木防率
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