空き家の適正管理について

空き家は個人の財産であり、その管理は空き家の所有者等が行わなければなりません。近年、適正な管理が行われていない空き家が増加しており、台風や地震などの際に部材の落下や飛散など周辺への危害が懸念されています。また、敷地の樹木や雑草が繁茂して、周辺の生活環境衛生上問題になることや、不法侵入や火災の発生など防災・防犯上の問題にもつながります。
所有者等は、隣の敷地や道路など周辺への支障がないように定期的に見回るなど十分注意し、管理することが必要です。

適正な管理がなされていない空家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている状態を踏まえ、地域住民の生命、身体、財産を保護し、その生活環境の保全を図ることなどを目的とした「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下「空家法」という。)が、2015年5月26日に全面施行されました。

空き家問題は建築物の老朽化や環境面、衛生面など多岐にわたることから、空家法以外の関係法令による対策とあわせ、空家法を適正に運用する必要があります。
空家法で規定する「特定空家等」に該当すると、勧告や命令などの是正対象となりますが、それらの判断については、適正かつ公正に行うことが必要であることから、各分野の専門家で構成する「戸田市空家等対策審査会」を設置することとしました。
　
（注釈）「特定空家等」とは、建築物及び敷地について、次の項目に関して、周辺へ影響をあたえている空き家を指します。
1.安全性について
・建築物の傾斜
・屋根ふき材の飛散
・外壁のひび割れなど
2.衛生面について
・吹き付け石綿等の飛散
・ごみ等の放置、不法投棄
・虫等の発生など
3.景観面について
・窓ガラスの破損
・ゴミ等の散乱、山積
・立木等の繁茂など
4.その他不適切な状態について
・立木等の隣地や道路側への越境
・動物等のふん尿や汚物等による臭気
・不特定者の侵入しやすさなど

1.事案の発生2.調査3.指導又は助言4.勧告5.命令6.行政代執行
　
（注釈）勧告を受けた特定空家等に係る敷地については、住宅用地に対する固定資産税又は都市計画税の課税標準の特例の対象から除外されることとなります。

市と当センターは、良好な生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的として、2017年3月28日に空家等の適正管理に係る協定を締結しました。

・除草作業
・植木剪定作業（高さ4メートル以下の樹木まで）
・見回り業務
・小修繕
・その他空家管理に関すること（要相談）

・人力除草3,045円から（半日程度）
・機械除草5,814円から（半日程度）
・植木剪定5,814円から（半日程度）
・見回り2,223円から（1回あたり）
（注釈）料金については、空家等の状態や広さによって変わってきますので、現場を確認し、見積を行います。また、草や枝等の搬出処分には別途費用がかかります。