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戸田市保育士宿舎借上げ支援事業補助金交付要綱

掲載日:2017年5月11日更新

(趣旨)

第1条

この要綱は、保育士のための宿舎の借上げを支援することにより、保育士の確保、定着及び離職防止を図るため、予算の範囲内において、保育士宿舎借上げ支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
2 補助金の交付手続等に関しては、社会福祉法人に対する助成の手続を定める条例(昭和52年条例第40号)、社会福祉法人に対する助成の手続を定める条例施行規則(昭和52年規則第31号)及び戸田市補助金等交付規則(平成21年規則第6号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条

この要綱において「保育所等」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所(同法第35条第4項の規定により認可を受けた施設に限る。)、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園並びに児童福祉法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業及び同条第12項に規定する事業所内保育事業を行う事業所であって、市内に所在する施設をいう。

(補助対象事業)

第3条

補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、第4条に規定する補助対象者が運営している保育所等に勤務させるために雇用している保育士(当該保育所等に2013年度(平成25年度)以降に採用された者であって、採用された日が属する会計年度から起算して、5年目の会計年度末までのものに限る。以下「補助対象保育士」という。)を居住させるための宿舎(補
助対象保育士を雇用する者又はその者と利害関係を有する者が所有するものを除く。以下「補助対象施設」という。)を借り上げる事業とする。
2 前項の規定にかかわらず、補助対象保育士が次に掲げる事項に該当する場合には、補助対象保育士としないものとする。
(1) 第4条に規定する補助対象者から住居手当等を支給されている場合
(2) 第7条の規定により補助金の交付決定の対象となった補助対象保育士が、補助対象施設を正当な理由なく転居した場合

(補助対象者)

第4条

補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象事業を行う者であって、市内において保育所等を経営する者とする。

(補助対象経費等)

第5条

補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の算定基準は、別表に定めるとおりとする。
2 前項の規定にかかわらず、補助対象者が補助対象保育士から賃借料等を徴収しているときは、補助対象経費から当該補助対象保育士から徴収している賃借料等を控除するものとする。

(交付申請)

第6条

補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、戸田市保育士宿舎借上げ支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 補助対象施設の不動産賃貸借契約書の写し
(2) 本人負担額確認書
(3) 補助対象保育士等に係る雇用証明書
(4) 補助対象保育士の住民票の写し
(5) 補助対象保育士の保育士証の写し

(交付決定)

第7条

市長は、前条の規定による申請を受けた場合において、当該申請に係る書類の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは戸田市保育士宿舎借上げ支援事業補助金交付決定通知書(第2号様式。以下「決定通知書」という。)により、補助金を交付することが不適当と認めたときは戸田市保育士宿舎借上げ支援事業補助金不交付決定通知書(第3号様式)により申請者に対し通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第8条

前条の規定により決定通知書を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、決定通知書を受けた後に申請内容に変更が生じたときは、戸田市保育士宿舎借上げ支援事業補助金変更申請書(第4号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に変更申請しなければならない。
(1) 申請内容が変更することがわかる書類
(2) その他市長が必要と認める書類

(変更決定)

第9条

市長は、前条の規定による変更申請を受けた場合において、当該変更申請に係る書類の内容を審査し、適切であると認めたときは、戸田市保育士宿舎借上げ支援事業補助金変更決定通知書(第5号様式)により当該補助事業者に対し通知するものとする。

(実績報告)

第10条

補助事業者は、補助対象事業を完了したときは、速やかに戸田市保育士宿舎借上げ支援事業補助金実績報告書(第6号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。
(1) 補助対象事業の実績報告書
(2) 補助対象事業の収支決算書
(3) 本人負担額確認書
(4) 補助対象保育士の給与明細書(補助対象期間のものに限る。)の写し
(5) 補助対象施設の借上げに係る経費支払書(領収書等)の写し

(補助金の額の確定)

第11条

市長は、前条の規定による報告を受けた場合において、当該報告に係る書類の内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、交付する補助金の額を確定し、戸田市保育士宿舎借上げ支援事業補助金確定通知書(第7号様式)により補助事業者に対し通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第12条

前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、戸田市保育士宿舎借上げ支援事業補助金交付請求書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(概算払)

第13条

市長は、補助対象事業の遂行上必要があると認めるときは、補助金の額の確定前であっても第7条の規定による交付決定額(第9条の規定による変更決定を受けている場合にあっては、変更決定後の額)の範囲内において市長が定める額を四半期ごとに交付することができる。
2 前項の規定により補助金の交付を受けようとする補助事業者は、市長が別に定める期日までに、戸田市保育士宿舎借上げ支援事業補助金交付請求書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 補助対象保育士の給与明細書(補助対象期間のものに限る。)の写し
(2) 補助対象施設の借上げに係る経費支払書(領収書等)の写し
(3) その他市長が必要と認める書類

(その他)

第14条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、平成34年3月31日限り、その効力を失う。

別表(第5条関係)

補助対象経費 算定基準
別表(第5条関係)
賃借料、共益費、管理費、礼金及び更新料

補助対象経費の3/4
(1戸当たり月額61,500円を上限とする。)

上記のほか市長が補助対象施設の借上げのために必要と認める経費

備考

1 算出した額に100円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。
2 補助対象保育士等が補助対象施設に居住した日数が1月に満たないときは、61,500円を居住した日数で日割り計算した額と、実際に支払った補助対象経費の4分の3の額のうち低い方の額とする。

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