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乳幼児(生後6か月~4歳)接種の効果と副反応

掲載日:2022年11月2日更新

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効果 使用するワクチン 副反応 

乳幼児接種の効果

生後6か月から4歳の乳幼児に対して、ワクチンの効果や安全性を確かめる研究(臨床試験)が海外の複数の国々で行われました。

新型コロナワクチンを受けることで、新型コロナに感染しても症状が出にくくなる効果(発症予防効果)がどれくらいあるかについて、約1,100人程度の乳幼児を対象に分析したところ、3回目接種後7日以降の効果は73.2パーセントと報告されています。

よくあるご質問(出典:厚生労働省Q&A)

Q:なぜ、乳幼児(生後6か月~4歳)の接種が必要なのですか。

A:乳幼児においても重症例が確認されており、基礎疾患がない乳幼児でも死亡する例があります。有効性や安全性、感染状況を踏まえ、乳幼児を対象にワクチン接種を進めることとされました。

【厚生労働省Q&A】なぜ、乳幼児(生後6か月~4歳)の接種が必要なのですか。​(外部サイトへリンク)

Q:乳幼児(生後6か月~4歳)の接種では、どのような効果がありますか。

A:ファイザー社のワクチンは、生後6か月~4歳の乳幼児においても、オミクロン株等に対して、中和抗体価の上昇や発症予防効果が確認されています。

【厚生労働省Q&A】乳幼児(生後6か月~4歳)の接種では、どのような効果がありますか。​(外部サイトへリンク)

Q:海外ではどのくらい乳幼児(生後6か月~4歳)の接種が行われていますか。​

A:既に複数の国で接種が開始されており、米国など複数の国で乳幼児への接種を推奨しています。

【厚生労働省Q&A】海外ではどのくらい乳幼児(生後6か月~4歳)の接種が行われていますか。​(外部サイトへリンク)

Q:乳幼児(生後6か月~4歳)の接種には「努力義務」は適用されているのでしょうか。

A:一定の有効性・安全性が確認されていることから、乳幼児の接種についても努力義務の規定を適用することが妥当であるとされています。ただし、接種は強制ではなく、保護者の判断に基づいて受けていただくようお願いいたします。

【厚生労働省Q&A】乳幼児(生後6か月~4歳)の接種には「努力義務」は適用されているのでしょうか。​(外部サイトへリンク)

Q:今回のワクチン接種の「努力義務」とは何ですか。

A:「接種を受けるよう努めなければならない」という予防接種法の規定のことで、義務とは異なります。感染症の緊急のまん延予防の観点から、皆様に接種にご協力をいただきたいという趣旨から、このような規定があります。

【厚生労働省Q&A】今回のワクチン接種の「努力義務」とは何ですか。​(外部サイトへリンク)

乳幼児接種で使用するワクチン

乳幼児接種の概要
接種対象者

生後6か月~4歳(生後6か月に達した日の前日から5歳の誕生日の前々日までの方(注釈))

(注釈)予防接種上の年齢の考え方として、誕生日の前日に1歳年をとると考えます。
(例)4月1日生まれの方

誕生日の前々日(3月30日)は4歳 ➡ 乳幼児用(生後6か月~4歳)ワクチン
誕生日の前日(3月31日)は5歳 ➡小児用(5~11歳)ワクチン
5歳以上になってからの接種についてはこちらをご確認ください。

使用するワクチン ファイザー社の乳幼児用ワクチン
(ファイザー社の12歳以上のものに比べ、有効成分が1/10)
回数 3回
接種間隔
  • 1回目と2回目の接種間隔:通常3週間
  • 2回目と3回目の接種間隔:8週間以上

乳幼児接種に関するリーフレット

【厚生労働省】

乳幼児リーフレット表紙

生後6か月から4歳のお子様の保護者の方へ〈 新型コロナワクチン接種についてのお知らせ 〉 [PDFファイル/1.61MB]

新型コロナワクチン予防接種についての説明書(乳幼児(生後6か月~4歳)接種用) [PDFファイル/1.16MB]

接種後の注意

コミナティ6か月~4歳用(ファイザー社)を受けたお子様の保護者の方へ〈 新型コロナワクチンを受けた後の注意点〉 [PDFファイル/1.13MB]

よくあるご質問(出典:厚生労働省Q&A等)

Q:接種する量や回数、接種間隔は、成人や小児(5~11歳)と同じですか。

A:生後6か月~4歳で接種する有効成分の量は、5~11歳で接種する量の2分の1、12歳以上で接種する量の6分の1になります。接種回数は他の年代と異なり3回で1セットであり、2回目は1回目の接種から3週間の間隔で、3回目は2回目の接種から8週間経過した後に接種します。

乳幼児接種間隔の図

【厚生労働省Q&A】接種する量や回数、接種間隔は、成人や小児(5~11歳)と同じですか。​(外部サイトへリンク)

Q:3回の接種を終える前に5歳の誕生日を迎えました。どうしたらよいでしょうか。

A:3回の接種の途中で5歳の誕生日を迎えた場合も、生後6か月~4歳用のワクチンを接種します。

【厚生労働省Q&A】3回の接種を終える前に5歳の誕生日を迎えました。どうしたらよいでしょうか。​(外部サイトへリンク)

Q:乳幼児(生後6か月~4歳)の接種について、インフルエンザワクチンなどほかのワクチンと同時に打つことはできるのでしょうか。

A:ほかの年代と同様、インフルエンザワクチンとの同時接種は可能です。インフルエンザワクチン以外のワクチンは、新型コロナワクチンと同時に接種できません。互いに、片方のワクチンを受けてから2週間後に接種できます。

【厚生労働省Q&A】乳幼児(生後6か月~4歳)の接種について、インフルエンザワクチンなどほかのワクチンと同時に打つことはできるのでしょうか。​​(外部サイトへリンク)

Q:なぜ乳幼児(生後6か月~4歳)用のワクチンは、成人や小児(5~11歳)と違い、3回の接種で1セットになっているのですか。

A:乳幼児用のワクチンは、現時点で初回接種として臨床試験が実施されており、合計3回接種の用法で薬事承認がなされています。

【厚生労働省Q&A】なぜ乳幼児(生後6か月~4歳)用のワクチンは、成人や小児(5~11歳)と違い、3回の接種で1セットになっているのですか。​​​(外部サイトへリンク)

Q:生後6か月~4歳の子どもにも、オミクロン株対応ワクチンは接種できるのでしょうか。

A:現時点では、6か月~4歳の子ども用のオミクロン株対応ワクチンは、日本で薬事承認されていないため、接種することはできませんが、従来型のワクチンによる初回接種(3回セットの接種)によって、オミクロン株流行下で70パーセント以上の発症予防効果が確認されているので、ぜひ接種をご検討ください。

【厚生労働省チラシ】生後6か月から4歳のお子様の保護者の方へ〈 新型コロナワクチン接種についてのお知らせ 〉 [PDFファイル/1.61MB]

副反応

ワクチンを受けた後の症状について調べた臨床試験で、1~3回目の接種後の具体的な症状をみると、 接種回数ごとの症状にはあまり変わりがなく、ほとんどの症状が軽度または中等度でした。
現時点で得られている情報からは、安全性に重大な懸念は認められません。

乳幼児副反応症状

【厚生労働省チラシ】生後6か月から4歳のお子様の保護者の方へ〈 新型コロナワクチン接種についてのお知らせ 〉 [PDFファイル/1.61MB]

よくあるご質問(出典:厚生労働省Q&A)

Q:乳幼児(生後6か月~4歳)の接種にはどのような副反応がありますか。

A:接種部位の痛みや疲労、発熱、頭痛等、様々な症状が確認されていますが、ほとんどが軽度または中等度であり回復していること、現時点で得られている情報からは、安全性に重大な懸念は認められていないと判断されています。

【厚生労働省Q&A】乳幼児(生後6か月~4歳)の接種にはどのような副反応がありますか。​(外部サイトへリンク)

Q:乳幼児(生後6か月~4歳)がワクチン接種後に発熱しました。対応は小児(5~11歳)や成人の場合と同じでよいのでしょうか。

A:小児(5~11歳)、成人の場合と同様です。ワクチン接種後の発熱に対しては、都道府県の相談窓口や、かかりつけ医にご相談ください。

【厚生労働省Q&A】乳幼児(生後6か月~4歳)がワクチン接種後に発熱しました。対応は小児(5~11歳)や成人の場合と同じでよいのでしょうか。​(外部サイトへリンク)

Q:乳幼児(生後6か月~4歳)の接種に向けて、保護者が気を付けることはありますか。

A:ワクチン接種後数日以内は、様々な症状に注意しながら過ごす必要があります。また、ワクチンの効果は100%ではないことから、手指の消毒等、基本的な感染対策の継続をお願いします。幼稚園や保育園等において、接種を受けるまたは受けないことによって、差別やいじめなどが起きることのないようお願いします。

【厚生労働省Q&A】乳幼児(生後6か月~4歳)の接種に向けて、保護者が気を付けることはありますか。​​(外部サイトへリンク)

Q:接種した当日や翌日は、幼稚園や幼保連携型認定こども園を休んでも大丈夫でしょうか。

A:ワクチン接種や、その後の副反応等で幼稚園等を休む場合は、欠席としないなど柔軟な取扱いが可能とされています。出欠の取扱いについては、まずは、子どもが通う幼稚園にご相談ください。​

【厚生労働省Q&A】接種した当日や翌日は、幼稚園や幼保連携型認定こども園を休んでも大丈夫でしょうか。​(外部サイトへリンク)

Q:接種後に子ども(生後6か月~4歳)が副反応等で体調を崩した場合、保護者は仕事を休んでも大丈夫でしょうか。

A:企業によっては、このような場合に活用できる休暇制度を設けている場合があります。小学校就学前であれば、育児・介護休業法における子の看護休暇の取得を申し出ることも考えられます。また、年次有給休暇の利用目的は限定されていません。子どもへのワクチン接種等のため仕事を休む必要があると考えられる場合は、あらかじめ、職場によく相談しておくことをお勧めします。

【厚生労働省Q&A】接種後に子ども(生後6か月~4歳)が副反応等で体調を崩した場合、保護者は仕事を休んでも大丈夫でしょうか。​​(外部サイトへリンク)

お問い合わせ

埼玉県新型コロナワクチン専門相談窓口

埼玉県は、接種後の副反応や有害事象等について、看護師等による相談窓口を設置しています。

0570-033-226(24時間対応・土日祝日含む)

厚生労働省新型コロナワクチンコールセンター

0120-761770(午前9時から午後9時まで・土日祝日含む)

国の健康被害救済制度

救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合等、予防接種に基づく救済(医療費・障害年金等の給付)が受けられます。

新型コロナウイルスワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。

厚生労働省「予防接種健康被害救済制度」 (外部サイトへリンク)

戸田市コールセンター

  • 048-229-0577 (土曜日曜祝日含む午前8時30分から午後5時まで)

聴覚に障害のある方をはじめ、電話での御相談が難しい方は、ファクスをご利用ください。(ファクスによる御相談の場合、回答までにお時間をいただく場合があります。)

  • 戸田市新型コロナウイルスワクチン接種対策室ファクス 048-229-0769
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