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市民税額の証明書類

掲載日:2020年4月27日更新

市民税額を証明する書類ってどんなもの?

提出していただく市民税額の証明書類は、1から3のいずれかひとつです。

市民税額の証明書類
  市民税等証明書類、申請時期 2020年(令和2年)6月までに申請 2020年(令和2年)7月以降に申請
1 課税証明書等
収入・所得額および各種控除額記載のあるもの)
(注釈)市区町村窓口で確認してください。
・令和元年度(平成30年中所得)課税証明
2019年(平成31年)1月1日にお住まいだった市区町村で証明が出ます
・令和2年度(令和元年中所得)課税証明
2020年(令和2年)1月1日にお住まいだった市区町村で証明が出ます
2 源泉徴収票(種別・支払額・所得控除額・控除後所得額・源泉徴収税額の記載があるもの) ・令和元年度(平成30年)分
お勤めの会社で発行されます
・令和2年度(令和元年)分
お勤めの会社で発行されます
3 生保受給証明書 生活保護を受けている方は、福祉事務所で証明が出ます 生活保護を受けている方は、福祉事務所で証明が出ます

現在無職であっても、前々年分(1月から6月に申請の場合)又は前年分(7月から12月に申請の場合)の市民税が課税されている場合には、市民税を証明する書類の提出が必要になります。市(区町村)民税課税証明書については、各種控除額が明記されているものを提出してください。各種証明書については、原本の提出をお願いいたします。
なお、確認後の返却は可能ですので、ご希望の方は福祉保健センター保健政策担当までお申し付けください。

誰の市民税額を証明する書類を提出すればいいの?

原則として、18歳未満で未就職の人を除く世帯構成全員と、世帯外扶養義務者の分を提出してください。詳しくは福祉保健センター保健政策担当までお問い合わせください。
ただし、次の方については提出していただく必要はありませんので、ご注意ください。

  • 各種証明書の控除対象配偶者として記載されている方
  • 各種証明書の扶養親族として記載されている方

控除対象配偶者及び扶養親族に該当する方でも、各種証明書にその旨の記載がない場合には証明書の提出が必要となりますのでご注意ください。
提出していただいた証明書により市民税額の計算を行うことができない場合、他の証明を提出していただくこともありますので、ご了承ください。

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