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令和2年度 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免

掲載日:2021年7月5日更新

令和2年度 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、次の要件を満たす方は、国民健康保険税が減免となる場合があります。

令和3年度国民健康保険税の減免については以下のページをご覧ください。

令和3年度 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免

減免の対象となる国民健康保険税

令和2年度相当分の国民健康保険税のうち、以下の事由により納期が令和3年8月2日に設定されているものが減免の対象になります。

  • 令和2年度に実施されていた新型コロナ減免の収入要件等に該当していたが、転入や離職のタイミングにより国保加入の届出が令和3年3月1日以降となり、令和2年度の国民健康保険税の決定が令和3年4月1日以降(納付期限が令和3年8月2日)となったことから、前年度の減免申請の期限であった令和3年3月31日までに申請できなかった方
  • 資格取得事由が発生してから原則14日以内に手続きがされたものに限ります

減免の対象となる世帯

1.新型コロナウイルス感染症により、世帯主が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯(全額免除)

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年中の世帯主の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」)が減少し、次の(1)~(3)までの全てに該当する世帯(減額又は免除)

【国民健康保険税が減額又は免除される要件】

(1)世帯主の令和2年中の事業収入等のいずれかの減少額が令和元年中の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

(2)世帯主の令和元年中の合計所得金額が1,000万円以下であること。

(3)減少した世帯主の事業収入等に係る所得以外の令和元年中の所得の合計額が400万円以下であること。

 

(注釈)自営業の方と会社員の方は以下の点もご確認ください。

【自営業の方】

 令和2年中の収入が令和元年中の収入に比べて、3割以上減少していたことが必要です。(令和2年中の収入に持続化給付金等の各種助成金は含めず計算します。)
 世帯主の令和元年中(令和2年に提出した確定申告)における「減少が見込まれる収入(売上)」から「経費」を差し引いた「事業所得等」が「0かマイナス」だった場合には、3割以上の収入の減少があっても、減免額が算定されないため、減免対象外となります。

【会社員の方】

 世帯主の令和元年分の源泉徴収票における「給与所得控除後の金額」が「0」の場合には、令和2年中に3割以上の収入の減少があっても、減免額が算定されないため、減免対象外となります。

 会社都合等による退職で、ハローワークより雇用保険受給資格者証が発行され、「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当した人につきましては、前年の給与所得を100分の30とみなして計算を行う軽減制度の適用が優先になります。詳しくは、下記関連ページをご確認ください。

 国民健康保険税の軽減・減免

コロナ減免フローチャート

減免割合

【減免額の計算方法】

表1で算出した対象保険税額に表2の令和元年中の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

対象保険税額(表1)×減免割合(表2)=保険税減免額

表1
対象保険税額=A×B/C

A:当該世帯の被保険者全員について算定した令和3年8月2日が納期限の保険税額

B:世帯主の減少した事業収入等に係る令和元年中の所得額(減少することが見込まれる事業収入が2以上ある場合はその合計額)

C:被保険者の属する世帯主及び当該世帯に属するすべての被保険者につき算定した令和元年中の合計所得金額

表2
世帯主の令和元年中の合計所得金額 減免割合
300万円以下であるとき 全部
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1000万円以下であるとき 10分の2

(注1)世帯主の事業等の廃止や失業の場合には、世帯主の令和元年中の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部を免除します。

手続き方法等

申請は原則、郵送でお願いします。提出書類を印刷し、必要事項をご記入の上ご郵送ください。

申請書をダウンロードすることが難しい方は保険年金課国保賦課担当までご連絡ください。

提出書類

1.に該当する場合

・国民健康保険税減免申請書

死亡診断(死体検案)書、医師の診断書など(写し可)

2.に該当する場合

・国民健康保険税減免申請書

・収入申告書

世帯主の確定申告書の控えなど2020年(令和2年)の収入が確認できる書類(写し可)

世帯主の確定申告書の控えなど2019年(令和元年)の収入が確認できる書類(写し可)

(注1)に該当する場合は、廃業等届出書や事業主の証明等により失業が確認できる書類(写し可)

【提出書類ダウンロード】

・国民健康保険税減免申請書 [PDFファイル/75KB]

・国民健康保険税減免申請書 記載例 [PDFファイル/80KB]]

・収入申告書 [PDFファイル/72KB]

申請期限

申請期限は、2022年(令和4年)3月31日です。

期限を過ぎての申請は受理できませんので、申請の際はお早めに書類の提出をお願いします。

申請先

戸田市役所本庁舎 2階 保険年金課 窓口

 

<郵送による申請先>

 〒335-8588

 戸田市上戸田1丁目18番1号 戸田市役所 保険年金課 国保賦課担当

 送付先(印刷用) [PDFファイル/43KB]

減免の決定

減免の決定時期

毎月20日までにご申請いただいたものにつきましては翌月に決定となり、決定した月の中旬以降に減免決定通知および税額変更通知をお送りいたします。

なお、減免申請時の書類に不備がある場合、減免決定が遅れたり、不決定となることがあります。

減免決定までの保険税の納付

原則として、納期限である8月2日までに一度ご納付いただく必要があります。

減免決定後に納付いただいた金額の全部もしくは一部の還付等を行います。

なお、納期限までの納付が難しい場合は、収納推進課へご相談ください。

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