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2022年度(令和4年度)新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免

掲載日:2022年7月1日更新

2022年度(令和4年度)新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、次の要件を満たす方は、国民健康保険税が減免となる場合があります。

2022年(令和4年)8月1日が納期限の令和3年度国民健康保険税の減免については以下のページをご覧ください。

2021年度(令和3年度)新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減(2022年(令和4年)8月1日納期限分)

減免の対象となる国民健康保険税

2022年度(令和4年度)分の国民健康保険税のうち、2023年(令和5年)3月31日までの間に納期限を設定されているものが、減免の対象になります。

2022年(令和4年)7月8日に2022年度(令和4年度)の国民健康保険税納税通知書を発送します。

国民健康保険税納税通知書の額を確認し、ご納付が困難な場合は申請してください。

減免の対象となる世帯

  1. 新型コロナウイルス感染症により、世帯主が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯(全額免除)
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、次の1から3までの全てに該当する世帯(減額又は免除)

【国民健康保険税が減額又は免除される要件】

  1. 世帯主の事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
  2. 世帯主の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。
  3. 減少することが見込まれる世帯主の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

(注釈)自営業の方と会社員の方は以下の点もご確認ください。

【自営業の方】

  • 2022年(令和4年)中の収入が2021年(令和3年)中に比べて3割以上減少する見込みであることが必要です。(収入の計算に持続化給付金等の各種助成金は含めません。)
  • 世帯主の2021年(令和3年)中(2022年(令和4年)に提出する確定申告)における「減少が見込まれる収入(売上)」から「経費」を差し引いた「事業所得等」が「0かマイナス」だった場合には、3割以上の収入の減少があっても、減免額が算定されないため、減免対象外となります。

【会社員の方】

  • 世帯主の2021年(令和3年)分の源泉徴収票における「給与所得控除後の金額」が「0」の場合には、2022年(令和4年)中に3割以上の収入の減少があっても、減免額が算定されないため、減免対象外となります。
  • 会社都合等による退職で、ハローワークより雇用保険受給資格者証が発行され、「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当した人につきましては、前年の給与所得を100分の30とみなして計算を行う計算を行う軽減制度の適用が優先になります。詳しくは、下記関連ページをご確認ください。

国民健康保険税の軽減・減免についてはこちら

コロナ減免フローチャート

減免割合

【減免額の計算方法】

「対象保険税額」に「世帯主の2021年(令和3年)中の合計所得金額」の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

対象保険税額×減免割合=保険税減免額

 
対象保険税額=A×B/C

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B:世帯主の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入が2以上ある場合はその合計額)

C:被保険者の属する世帯主及び当該世帯に属するすべての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

 
世帯主の令和3年中の合計所得金額 減免割合
300万円以下であるとき 全部
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1000万円以下であるとき 10分の2

(注釈)世帯主の事業等の廃止や失業の場合には、世帯主の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部を免除します。

手続き方法等

申請は原則、郵送でお願いします。提出書類を印刷し、必要事項をご記入の上ご郵送ください。

申請書をダウンロードすることが難しい方は保険年金課国保賦課担当までご連絡ください。

提出書類

1.に該当する場合

  • 国民健康保険税減免申請書

死亡診断(死体検案)書、医師の診断書など(写し可)

2.に該当する場合

  • 国民健康保険税減免申請書
  • 収入申告書

世帯主の事業帳簿や給与明細書など2022年(令和4年)の収入が確認できる書類(写し可)

世帯主の確定申告書の控えなど2021年(令和3年)の収入が確認できる書類(写し可)

(注1)に該当する場合は、廃業等届出書や事業主の証明等により失業が確認できる書類(写し可)

【提出書類ダウンロード】

・コロナ減免添付書類一覧 および 申請上の注意 [PDFファイル/324KB]

・国民健康保険税減免申請書 [PDFファイル/75KB]

・国民健康保険税減免申請書 記載例 [PDFファイル/78KB]

・収入申告書 [PDFファイル/17KB]

・収入申告書  記載例 [PDFファイル/67KB]

申請期限

申請期限は、2023年(令和5年)3月31日です。

期限を過ぎての申請は受理できませんので、申請の際はお早めに書類の提出をお願いします。

申請先

<郵送による申請先>

〒335-8588

戸田市上戸田1丁目18番1号

戸田市役所保険年金課国保賦課担当

送付先(印刷用)[PDFファイル/43KB]

<来庁による申請先>

戸田市役所本庁舎

2階保険年金課窓口 

減免の決定

減免の決定時期

毎月20日までにご申請いただいたものにつきましては翌月に決定となり、決定した月の中旬以降に減免決定通知および税額変更通知をお送りいたします。

なお、減免申請時の書類に不備がある場合、減免決定が遅れたり、不決定となることがあります。

減免決定までに納期限が到来する保険税の納付

原則として、減免が決定するまでの期間に納期限が到来する保険税についてはご納付いただく必要があります。

全額免除又は一部減額により払い過ぎとなった場合は、他の税に滞納がない限り還付金として返金いたします。

なお、減免が決定するまでの間の納期限までに納付が難しい場合は、収納推進課へご相談ください。

減免決定後の納付

全額免除の場合は、2022年度(令和4年度)分について納付の必要はありません。既に納付済の保険税がある場合には還付等を行います。

一部減額の場合は、年税額及び減免決定金額により、納付が必要となる納期分が異なります。詳しくは減免決定通知及び税額変更通知をご確認ください。

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