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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免

掲載日:2020年5月29日更新

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、次の要件を満たす方は、国民健康保険税が減免となる場合があります。

減免の対象となる方

1.新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯(全額免除)

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、次の(1)~(3)までの全てに該当する世帯(一部を減額)

【国民健康保険税が一部減額される具体的な要件】

(1)世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

(2)世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。

(3)減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。フローチャート

減免の対象となる保険税

令和元年度分及び令和2年度分の国民健康保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限を設定されているものが、減免の対象になります。

減免割合

【減免額の計算方法】

表1で算出した対象保険税額に表2の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

対象保険税額(表1)×減免割合(表2)=保険税減免額

表1
対象保険税額=A×B/C

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入が2以上ある場合はその合計額)

C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属するすべての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

表2
主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額 減免割合
300万円以下であるとき 全部
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1000万円以下であるとき 10分の2

(注1)世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部を免除します。

(注2)会社都合等による退職で、ハローワークより雇用保険受給資格者証が発行され、「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当した人につきましては、前年の給与所得を100分の30とみなして計算を行う軽減制度の対象となります。詳しくは、下記関連ページをご確認ください。

国民健康保険税の軽減・減免

手続き方法等

申請は原則、郵送でお願いします。提出書類を印刷し、必要事項をご記入の上ご郵送ください。

申請書をダウンロードすることが難しい方は保険年金課国保賦課担当までご連絡ください。

提出書類

1.に該当する場合

・国民健康保険税減免申請書

死亡診断(死体検案)書、医師の診断書など(写し可)

2.に該当する場合

・国民健康保険税減免申請書

・収入申告書

世帯の主たる生計維持者の事業帳簿や給与明細書など今年の収入額が確認できる書類(写し可)

世帯の主たる生計維持者の確定申告書の控えなど前年の収入額が確認できる書類(写し可)

(注1)に該当する場合は、廃業等届出書や事業主の証明等により失業が確認できる書類(写し可)

【提出書類ダウンロード】

・国民健康保険税減免申請書 [PDFファイル/128KB]

・国民健康保険税減免申請書 記載例 [PDFファイル/188KB]

・収入申告書 [PDFファイル/423KB]

減免の決定

減免の決定時期

毎月20日までにご申請いただいたものにつきましては翌月に決定となり、決定した月の中旬以降に減免決定通知および税額変更通知をお送りいたします。

なお、減免申請時の書類に不備がある場合、減免決定が遅れたり、不決定となることがあります。

減免決定までに納期限が到来する保険税の納付

原則として、減免が決定するまでの期間に納期限が到来する保険税についてはご納付いただく必要があります。

全額が減免になる場合や一部減免でも決定税額より減免額が大きい場合、税額変更時に払い過ぎとなっていれば、還付金として返金いたします。

なお、減免が決定するまでの間の納期限までに納付が難しい場合は、収納推進課へご相談ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する地方税における猶予制度について

減免決定後の納付

全額免除の場合は、令和2年度分について納付の必要はありません。既に納付済の保険税がある場合には還付等を行います。

一部減免の場合は、年税額及び減免決定金額により、納付が必要となる納期分が異なります。詳しくは減免決定通知及び税額変更通知をご確認ください。

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