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国民健康保険退職被保険者

掲載日:2019年2月7日更新

国民健康保険退職者医療制度について

退職者医療制度とは、国民健康保険法附則第6条に規定されている制度であり、国民健康保険の負担が過大にならないよう、退職被保険者に該当している方の医療費(7割分)について、社会保険からの交付金によって賄う制度です。

なお、退職者医療制度に該当することで、医療機関等にかかる際の自己負担や保険税額に変更はありません。しかし、退職者医療制度が適正に適用されないと、本来社会保険からの交付金で賄われるべき医療費が、国民健康保険税で賄われることになるため、国保の負担が増大し、被保険者全体の保険税額が高くなる可能性があります。

対象者について

退職被保険者は、退職被保険者(本人)と退職被保険者(被保険者)の2種類です。該当要件は、それぞれ次のとおりとなります。

退職被保険者(本人)

要件

  1. 65歳未満で国民健康保険の資格がある。
  2. 厚生年金等被用者年金の受給権を取得している。
  3. 厚生年金等被用者年金の加入期間が20年以上、または40歳以降に10年以上ある。

以上の3つを満たす方が、退職被保険者(本人)の対象となります。

退職被保険者(被扶養者)

要件

  1. 65歳未満で国民健康保険の資格がある。
  2. 退職被保険者(本人)と同一の世帯に所属している。
  3. 退職被保険者(本人)の三親等以内の親族である。
  4. 主に退職被保険者(本人)により生計を維持している。

以上の4つを満たす方が、退職被保険者(被扶養者)の対象となります。

退職者医療制度の廃止について

退職者医療制度は2008年(平成20年)の法改正によって廃止となり、2015年度(平成27年度)からは国民健康保険退職者医療制度に新たに該当する方はいません。

現在、国民健康保険退職者医療制度の保険証を使用している方は、上記の要件を満たさなくなった月の翌月から一般の国民健康保険の保険証を使用することになります。
この場合、新しい保険証は退職者医療制度の要件を満たさなくなった月に簡易書留郵便でご自宅へ発送しますので、届出は不要です。

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