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介護職員処遇改善加算について

掲載日:2020年2月6日更新

1 介護職員処遇改善加算に関する国通知

介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について

【2017年3月9日】介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式令の提示について(通知本文・別紙様式等) [Wordファイル/123KB]

【2017年3月9日】介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式令の提示について(通知本文・別紙様式等) [PDFファイル/885KB]

平成29年(2018年)度介護職員処遇改善加算の拡充について

介護保険最新情報Vol.580 [PDFファイル/574KB]

2 介護職員処遇改善加算の届出について

処遇改善加算の届出は毎年必要となります。年度の途中から、取得しようとする場合は、加算を取得しようとする月の前々月の末日までに届出をする必要があります。

令和2年度から処遇改善加算と特定処遇改善加算の計画書様式が統一されました

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について [PDFファイル/936KB]

(1)対象事業者

令和2年4月から介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算を算定する戸田市で指定を受けている事業所。
(注意1)戸田市外にある事業所で、戸田市の指定を受けている事業所(地域密着型サービス、総合事業 第1号通所事業、第1号訪問事業)も戸田市へ計画書等の提出が必要となりますので、ご注意ください。
令和元年度から引き続き同加算を算定する事業者において、加算区分の変更がない場合も計画書等の提出が必要になります。

(2)届出方法

(1)提出期限
令和2年4月15日 水曜日 午後5時15分 必着
令和2年度途中から介護職員処遇改善加算を取得する場合は、取得しようとする月の前々月の末日。
(2)提出方法
原則として、郵送でご提出ください。(切手を貼付し送付先を記載した「事業所控返送用封筒」を同封してください。
(3)問い合わせ先
提出・問い合わせ先は、各指定権者となります。サービスの種類、事業所の所在地により窓口が異なります。

(3)提出書類・添付書類一覧

計画書様式一式 [Excelファイル/255KB]

計画書様式一式(記入例) [Excelファイル/261KB]

(総合事業)介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書 [Excelファイル/47KB]

(総合事業)介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表 [Excelファイル/20KB]

(地域密着)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 [Excelファイル/25KB]

(地域密着)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 [Excelファイル/58KB]

処遇改善加算を算定するすべての事業所は、令和2年度計画書の提出が必要です。令和元年度から引き続き同加算を算定する事業者において、加算区分の変更がない場合も計画書等の提出は必要です。

令和2年度介護職員処遇改善加算提出書類について
No. 名称 提出要件・部数
1

【別紙様式2-1】介護職員処遇改善・介護職員等特定処遇改善計画書

必須提出(2部)
2 【別紙様式2-2】介護職員処遇改善計画書(施設・事業所別個表) 必須提出(1部)
3 【別紙様式2-3】介護職員等特定処遇改善計画書(施設・事業所別個表) 介護職員等特定処遇改善加算の申請をする場合は提出(1部)
4 (注釈)新規取得、加算の区分変更のみ
(1)介護給付費または介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る届出書
(2)体制等状況等一覧表
(1)は地域密着型サービスと総合事業で様式が異なりますのでご注意ください。
初めて本加算を算定する場合、または加算区分を変更する場合のみ必須提出((1)2部、(2)1部)
事業所ごとに本様式の作成が必要です。
(注釈)処遇改善加算・特定処遇改善加算と同日に他の加算を申請する場合、別途作成提出を要します。
5 返信用封筒 切手を貼付けし、送付先を記入してください。(1部)

3 変更の届出について

加算を取得する際に提出した届出書、介護職員処遇改善計画書、計画書添付書類及びキャリアパス要件等届出書に変更(次のいずれかに該当する場合に限る。)があった場合には、次に定める事項を記載した変更の届出を行ってください。

1.会社法による吸収合併、新設合併等による介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合は、当該事実発生までの賃金改善の実績及び承継後の賃金改善に関する内容

2.当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による)があった場合は当該事業所等の介護保険事業所番号、事業所等名称、サービス種別

3.就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合は、当該改正の概要

4.キャリアパス要件等に関する適合状況に変更(キャリアパス要件等の適合状況ごとに定める率が変動する場合又はキャリアパス要件1及びキャリアパス要件2の要件間の変更に限る。)があった場合は、キャリアパス要件等届出書の内容

なお、上記の内容以外における計画書の変更(見込額、改善を行う給与項目、実施期間等)を変更する場合には届出は不要ですが、変更する前にすべての介護職員に周知してください。

4 処遇改善加算の実績報告について

処遇改善加算を算定している事業所は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日(各年度7月末日)までに、実績報告書を提出してください。また、実績報告書類一式は2年間保存してください。

平成30年度処遇改善加算の実績報告について

(1)提出書類様式

2019年度(平成30年度)介護職員処遇改善加算実績報告書様式 [PDFファイル/112KB]

(2)提出書類、提出書類要件について

 実績報告で必要な書類は以下のとおりとなります。

No. 名称 提出書類 部数
2019年度(平成30年度)介護職員処遇改善加算実績報告
(1) 連絡票 必須提出 1部
(2) 介護職員処遇改善実績報告書(平成29年度)【別紙様式3】 必須提出 2部
(3) 賃金改善内訳書【別紙様式3の内訳書】 2019年度(平成30年度)「賃金」支払状況、2018年度(平成29年度)介護職員処遇改善加算による賃金改善額等の内訳 1部
(4) 加算総額内訳書【別紙様式3の内訳書】

必須提出

2019年度(平成30年度)介護職員処遇改善加算としての「収入額」等の内訳

1部
(5) 介護職員処遇改善加算実績報告書(事業所一覧)【別紙様式3】(添付書類1) 必須提出 1部
(6) 介護職員処遇改善実績報告書(埼玉県内指定権者別一覧表)【別紙様式3(添付書類2)】 他の都道府県に所在する複数の事業所を一括して提出する場合 1部

(7)

介護職員処遇改善実績報告書(都道府県状況一覧表)【別紙様式3(添付書類3)】 他の都道府県に所在する複数の事業所を一括して提出する場合 1部
(8) 返信用封用 切手を添付し、送付先に記入 1部

(3)提出期限、提出先について

提出方法

原則として郵送

提出締切

2019年(令和元年)7月31日(水曜)

提出先

郵便番号335-8588

戸田市上戸田1丁目18番1号

戸田市役所福祉部長寿介護課地域支援担当

(注釈)提出先は各指定権者となります。

5 介護予防・日常生活支援総合事業に係る介護職員処遇改善加算計画書等の提出について

対象事業所や手続き方法などについては、上記「2介護職員処遇改善加算の届出について」と同様になります。

複数の指定権者からの指定を受けている場合は、それぞれ届出の必要がありますのでご注意ください。

 

6 介護職員等特定処遇改善加算の届出について

2019年度の介護報酬改定において、介護職員等特定処遇改善加算(以下「特定加算」という。)が創設されることとなりました。つきましては、令和元年度の特定加算の届出について、お手続いただきますようお願いします。なお、特定加算は、現行の介護職員処遇改善加算(以下「現行加算」という。)を取得していることを前提として取得することができる、現行加算とは別の加算のため、特定加算を取得したい場合、現行加算とは別に届出書類を提出する必要がありますので、御留意ください。

提出について

(1)提出書類様式

提出書類(様式)一式 [Excelファイル/173KB]

各様式の記入例 [Excelファイル/186KB]

(2)提出方法

原則として郵送でご提出ください(切手を貼付し送付先を記入した「事業所控返送用封筒」を同封してください)。
また、 送付の際は封筒に「特定処遇改善加算計画書在中」と朱書きしてください。

(3)提出期限

令和元年8月30日(金曜日)必着
令和元年度途中から介護職員等特定処遇改善加算を取得する場合は、取得しようとする月の前々月の末日
(例:12月1日算定開始→提出期限10月31日)

特別な事情に係る届出書

事業の継続を図るために、職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合は、以下の特別な事情に係る届出書により、次の1から4までに定める事項についての届出が必要です。

特別な事情に係る届出書 [Excelファイル/45KB]

1.特定加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支(介護事業による収支に限る。)について、サービス利用者数の大幅な減少により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
2.職員の賃金水準の引下げの内容
3.当該法人の経営及び職員の賃金水準の改善の見込み
4.職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法等

関連資料

厚生労働省公表資料

「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」及び「2019 年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)」 [PDFファイル/648KB]

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