戸田市新型コロナウイルス対策市民活動支援補助金について【2次募集の受付は終了しました】
（注釈）2021年（令和3年）2月19日（金曜）をもって2次募集の受付は終了しました。
戸田市では、市民活動団体が地域における新型コロナウイルス対策に係る社会貢献事業を行う場合に、最大10万円を補助金として交付します。申請から交付決定まで約5日で行います。
2020年（令和2年）6月1日（月曜）から2020年（令和2年）11月20日（金曜）までの期間で募集を行っていましたが、新型コロナウイルスの感染状況を鑑み、下記のとおり2次募集を行います。
ご不明な点は担当までお問い合わせください。
ご応募お待ちしております！
新型コロナウイルス対策市民活動支援補助金2次募集のチラシ [PDFファイル／205KB]
新型コロナウイルス対策市民活動支援補助金2次募集の手引き [PDFファイル／245KB]
(注釈)申請書類の様式はページ下部からダウンロードしてお使いください。
補助金の概要について
補助対象期間
2020年（令和2年）12月1日（火曜）から2021年（令和3年）2月28日（日曜）まで
応募期間
2020年（令和2年）12月1日（火曜）から2021年（令和3年）2月19日（金曜）まで
補助対象事業
地域において戸田市民のために実施する新型コロナウイルス対策に係る社会貢献事業
なお、事業の実施に当たっては、感染症対策を徹底してください。
補助対象団体
補助金の申請ができる団体は、戸田市内で活動する非営利団体（法人格の有無は問わない）で、以下の条件をすべて満たす団体です。
- 市内で公益的事業を実施又は実施予定で、申請時に設立済みの団体
- 政治活動及び宗教活動並びに営利を目的としない団体
- 暴力団でない団体及び当該暴力団の構成員（構成員であった者を含む）の統制下にない団体
- その他公益を損なわないと市長が認めた団体
補助金額
1事業につき最大10万円
補助対象となる経費
補助金の対象となるのは、対象事業を実施するために必要な経費です。ただし、以下の費用は補助対象経費とはなりません。
-
団体運営の人件費・家賃・賃借料・光熱水費等
-
団体員の食糧費、謝礼金
-
その他、補助事業に直接結びつかない費用（交際費等）
補助金申請から報告までのスケジュール
申請→審査→交付決定→請求→交付→事業実施→実績報告
(注釈1)審査は随時行います。
(注釈2)申請から交付決定まで、約5日で行います。
(注釈3)実施状況確認のため、職員が口頭で確認をしたり、実際に現地を確認させていただく場合があります。
(注釈4)事業実施期間中に中間報告をお願いする場合があります。
(注釈5)事業終了から14日以内に各種報告書類の提出をお願いします。
書類の提出方法
書類は原則郵送で提出してください。
郵送先：戸田市役所市民生活部協働推進課市民交流担当
〒335-8588 埼玉県戸田市上戸田1丁目18番1号 市役所本庁舎3階
(注釈)提出された書類は返却いたしませんので、ご了承ください。
補助金に関わる書類一覧
応募する際に必要な書類
応募する時は次の書類が必要です。
| 書類名 | 様式データ | 記入例 | |
|---|---|---|---|
|
1 |
補助金等交付申請書 | ［記入例］補助金等交付申請書 [PDFファイル／329KB] | |
| 2 | 戸田市新型コロナウイルス対策市民活動支援補助金応募用紙 |
戸田市新型コロナウイルス対策市民活動支援補助金応募用紙 [PDFファイル／196KB] |
［記入例］戸田市新型コロナウイルス対策市民活動支援補助金応募用紙 [PDFファイル／445KB] |
| 3 | 誓約書 | ［記入例］誓約書 [PDFファイル／428KB] | |
| 4 | 会則等の規約またはそれに類する書類 | 任意様式 | |
| 5 | 構成員名簿 | 任意様式 |
補助金を請求する際に必要な書類
補助金を請求する時は次の書類が必要です。
| 書類 | 様式データ | 記入例 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 補助金等交付請求書 | ||
| 2 | 口座振込払依頼書（個人用）または口座振込払依頼書（法人用） |
(注釈)団体名義の口座が必要となります。
実績を報告する際に必要な書類
実績を報告する時は次の書類が必要です。
| 書類 | 様式データ | 記入例 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 補助事業等実績報告書 | ||
| 2 | 戸田市新型コロナウイルス対策市民活動支援補助金事業報告書 |
戸田市新型コロナウイルス対策市民活動支援補助金事業報告書 [PDFファイル／193KB] |
|
| 3 | 事業の実施状況が分かる書類（写真など） | 任意様式 | |
| 4 | 領収書 |
（注釈1）領収書は補助金により支出した金額すべての領収書が必要です。
（注釈2）書類については、1次募集と2次募集のどちらも同じ書式となります。ただし、記入例については記載内容が異なりますのでご注意ください。
Q&A
補助対象期間について
Q.2020年11月30日以前から実施している事業（2021年3月1日以降まで実施する事業）も対象になりますか。
A.対象になりますが、補助金の対象となるのは2020年12月1日から2021年2月28日までの間にかかった経費です。
Q.2020年11月30日以前に交付決定を受けた事業を2020年12月1日以降も継続して実施する場合、再度申請すれば補助金の対象となりますか。
A.対象となりません。同一事業として申請できるのは1回までとなります。ただし、申請者（申請団体）が同じでも、実施する事業の内容が異なる場合はこの限りではありません。
補助額について
Q.補助率は何パーセントですか。
A.補助率は補助対象経費に対して100パーセントです。ただし、補助対象経費が10万円を超える場合であっても、補助額の上限は10万円になります。
補助対象事業について
Q.どのような事業が補助対象になりますか。
A.事業自体の目的や内容が新型コロナウイルス対策に係るものであることが必要になります。これまで実施していた事業や活動を再開するために感染症対策を行うだけのもの（マスク・消毒液・体温計などの購入費用のみを申請するもの）は補助対象外になります。補助対象事業に該当するかどうか不明な場合は担当までお問い合わせください。
補助対象団体について
Q.個人や事業者でも申請できますか。
A.申請できません。申請を機に任意団体等を設立する場合は申請可能です。ただし、設立日は申請日以前でなければなりません。また、補助対象となる団体は非営利を目的とした団体である必要があります。
補助対象経費について
Q.手引きのリストにない科目の経費でも対象になりますか。
A.団体の運営費や団体員の食糧費、謝礼、交際費に該当しなければ対象になります。不明な場合は担当までお問い合わせください。
Q.申請事業で使用する物品の費用は、備品費と賃借料どちらで計上したらよいですか。
A.単価が1万円を超える物品で長期使用に耐えうるものは備品費として計上してください。ただし、購入と比べて賃借（レンタル・リース）の方が安い場合は、賃借料で対応してください。
募集期間について
Q.募集期間はいつまですか。
A.2020年12月1日から2021年2月19日までです。ただし予算額に達した時点で募集を終了とさせていただきます。
申請・交付について
Q.申請方法は。
A.ホームページに掲載されている様式をダウンロードし、必要事項を記入した上で、原則郵送でご提出ください。なお、郵送に係る経費は申請者の負担となります。
また、提出後、申請書の内容に不備があった場合は再提出を求めたり、不明点などについて、メールや電話で確認させていただく場合があります。申請の際は、事前に担当までご相談いただくか、期間に余裕を持って申請をしてください。
Q.申請書の記入方法は。
A.ホームページに掲載されている記入例を参考にしてください。
Q.審査項目の配点はありますか。
A.特にありません。審査委員会において、公益性、実現性、感染症予防対策の3項目を総合的に審査します。
Q.申請から何日で振込されますか。
A.申請書提出後、随時審査を行い、約5日で交付を決定します。決定後は交付決定通知書を送りますので、請求書と口座振込払依頼書を提出してください。提出から約1週間程度で振込します。
事業実施・中間報告について
Q.中間報告は何か提出するものはありますか。また時期はいつ頃ですか。
A.実施状況を口頭で確認するほか、現地に実施状況の確認に行きます。実施状況の確認に行く場合は実施期間内で日程を調整します。
Q.事業の内容を変更したい場合はどうしたら良いですか。
A.大幅に変更する場合は、変更申請書の提出が必要です。事前に担当までご相談ください。
実績報告について
Q.補助金が余った場合はどうしたらよいですか。
A.交付決定額から支出額を引いた金額を返還していただくこととなります。実績報告書提出後、返還用の納付書を送りますので、所定の金融機関で手続きをしてください。
Q.交付決定額を超えて支出した場合は追加で補助金をもらえますか。
A.追加で補助金は交付できません。
Q.領収書が発行できない場合はどうしたらよいですか。
A.原則支払先に領収書を発行してもらってください。どうしても発行できない場合は、領収書の代わりとなるもの（支払日、支払先、商品の内容、税込金額、支払者の記載があるもの）を提出してください。
Q.事業の実施状況が分かる書類は写真以外に何がありますか。
A.事業のチラシなどがあれば提出してください。
その他
注意事項について
- 市の予算額の範囲内で実施するため、予算終了次第、当制度の受付も終了となります。
- 補助金の交付決定額は、審査結果により、申請額以下となる場合もあります。
- 事業完了後、補助金の余剰金が出たときや、補助金の交付確定額が交付決定額未満となった場合、補助金の交付確定後、補助金を返還していただきます。
- 交付決定後に事業計画の大幅な変更や中止をする場合は、別途申請により、承認を受ける必要があります。
- 交付決定後に虚偽、不正な手段により交付決定を受けたことが判明した場合や補助金を補助事業以外の用途に使用したとき等は補助金の返還を求める場合があります。
- 事業の実施に当たっては、感染症対策を徹底してください。
情報公開ついて
補助事業をアピールするために、戸田市ホームページ等にて事業の周知を行います。
また、事業の透明性・公正性等を高めるとともに団体の活動状況周知のため、補助金交付が決定した事業の申請書等については、個人情報以外の箇所（団体名、代表者氏名を除く）を戸田市ホームページ等で公開することがあります。
また、実績報告を戸田市ホームページ等でも公開いたしますので、予めご了承の上、申請をお願いいたします。
