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住宅ローン控除Q&A

掲載日:2014年8月28日更新

質問1 住民税の住宅ローン控除額の金額はどう決まるのですか?

回答1 「住民税の住宅ローン控除額」は、「住宅ローン控除可能額」と「税源移譲前の税率を用いて算出した所得税額」のいずれか少ない金額から「所得税の住宅ローン控除額」を差し引いた金額となります。

質問2 どういう場合に、住民税の住宅ローン控除の対象となるのですか?

回答2 給与所得者の方については、給与所得の源泉徴収票の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」が記載され、この金額が源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」より大きい場合に、住民税の住宅ローン控除の対象となります。

質問3 2007年(平成19年)、2008年(平成20年)に入居した場合はどうなるのですか?

回答3「住民税の住宅ローン控除」の適用はありません。別途、所得税において新たな住宅ローン控除制度の特例が設けられましたので、所轄の税務署にお問い合わせ下さい。

(注釈)「従来の方式」と「控除率を引き下げて控除期間の延長をする方式(10年から15年に延長)」の選択制をとる特例が創設されています。

財務省「所得税など(個人所得課税)に関する資料」

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