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税務署からのお知らせ(帳簿等保存制度)

掲載日:2014年8月28日更新

2014年(平成26年)1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます

個人の白色申告者のうち前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得又は山林所得の合計額が300万円を超える方に必要とされていた記帳と帳簿書類の保存が、これらの所得を生ずべき業務を行う全ての方(所得税の申告の必要がない方を含みます。)について、2014年(平成26年)1月から同様に必要となります。 

記帳・帳簿等の保存制度や記帳の内容の詳細は、国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp)に掲載されていますので、ご覧ください。

詳しくは、西川口税務署個人課税部門(電話:048-253-4061)にお問い合わせください。

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