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家屋に関するQ&A

掲載日:2018年8月6日更新

家屋に関する質問と回答

質問1:建物の購入や改築をしていないのに、税額が急に高くなったのはなぜですか?

回答1:このような場合、新築住宅の軽減特例の適用期間が終了した可能性が考えられます。
一定の要件を満たした新築の住宅に対しては、その住宅が新たに課税されることになった年度から、住宅の形態により定められた年度分に限り、該当家屋の固定資産税を2分の1に軽減する特例があります。(特に届出は必要なく自動的に軽減されています)
詳しくは(新築住宅の軽減特例に関するページ)をご覧ください。

質問2:建物が古くなったのに、税額が下がらないのはなぜですか?

回答2:固定資産税における家屋の評価額は、総務大臣の定めた固定資産税評価基準に基づき、「再建築価格方式」により、家屋の評価額を算出します。
再建築価格方式とは、評価の対象となった家屋と同一のものを新築した場合に必要とされる建築費(再建築価格)に、家屋の建築後の年数経過によって通常生じる減耗による減価を考慮して算出するものです。
ここで、再建築価格には建築物価の変動による建築費の上昇が加味されるため、その上昇割合が、年数経過による減価の割合を上回る場合は、家屋の評価額は下がらないことになります。(家屋は一般的に減耗資産であることから、前年度の評価額を上回ることは望ましくありません。この場合は評価基準に定められている経過措置によって、前年度の評価額を据え置くこととなっています。)
なお、耐用年数を超え、評価額の下限(建築当初の評価額の20パーセント)に達しているものは、それ以降評価額が低くなることはほとんどありません。

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