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法人市民税トップ

掲載日:2016年4月1日更新

法人市民税とは

戸田市内に事務所又は寮などがある法人が納める税金です。
法人税割は法人の所得など、均等割は法人の資本等の金額などに応じて課税されるものです。

申告期限

法人の決算月から2ヶ月以内です。
この間に申告を行ない、法人税割額と均等割額 の合計金額について納付することになります。

申請書ダウンロード

戸田市法人市民税税率表

法人税割

適用区分

平成26年9月30日以前に

開始する事業年度の税率

平成26年10月1日以後に

開始する事業年度の税率

1.資本金等の金額が1億円以上の法人及び保険業法に規定する相互会社

2.資本金等の金額が1億円未満で、法人税割の課税基準となる法人税額が年1,000万円以上の法人等

100分の14.7

100分の12.1

上記1、2のいずれにも該当しない法人等

100分の12.3

100分の9.7

(注釈) 平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度又は連結事業年度の予定申告については、次の算式で求めた金額となります。

   前事業年度分の法人税割額 × 4.7 ÷ 前事業年度の月数 = 予定申告に係る法人税割額

均等割

資本等の金額

戸田市内に所在する事務所等の従業員の合計数

50億円を超える法人50人超え300万円
50億円を超える法人50人以下41万円
10億円を超え50億円以下の法人50人超え175万円
10億円を超え50億円以下の法人50人以下41万円
1億円を超え10億円以下の法人50人超え40万円
1億円を超え10億円以下の法人50人以下16万円
1千万円を超え1億円以下の法人50人超え15万円
1千万円を超え1億円以下の法人50人以下13万円
1千万円以下の法人50人超え12万円

上記以外の法人等

5万円

(注釈) 平成27年度税制改正による「資本金等の額」の改正についてはこちらをご参照ください。

法人市民税の減免申請

対象

次に該当する法人で、収益事業を行っていない場合は、申請により法人市民税の減免を受けられることがあります。
・公益社団法人及び公益財団法人
・特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人

申請方法

申告納付期限である4月30日(閉庁日の場合は、翌開庁日)までに、次の書類を提出してください。
・減免申請書
・決算書又は収支報告書及び事業報告書

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