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固定資産税・都市計画税の特例措置(新型コロナウイルス関連)

掲載日:2020年2月2日更新

新型コロナウイルス感染症に関連した固定資産税・都市計画税の特例措置について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等の方は、令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置が適用されます。

 (注釈)本特例措置の申告期限は2021年1月末日です。期限後の申告となる場合は戸田市へ御連絡ください。

特例措置の対象

対象となる資産:中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋

対象となる市税:固定資産税及び都市計画税(令和3年度分)

 

特例措置の内容

2020年2月から10月までの連続する3か月の事業収入が前年同期比で

(1)30パーセント以上減少した場合:1/2軽減

(2)50パーセント以上減少した場合:全額軽減

 

申請方法

認定経営革新等支援機関等(注釈)の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出してください(コピー可)。

(注釈)専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
商工会などの中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

 なお、中小企業等経営強化法の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」のほか、認定を受けていない税理士についても含まれます。

 また、認定経営革新等支援機関に準ずるものとして租税特別措置法施行令第5条の6の2第1項各号に規定される農業協同組合、漁業協同組合、生活衛生同業組合なども、「認定経営革新等支援機関等」に含まれます。

 認定経営革新等支援機関の一覧については中小企業庁のホームページ(金融機関以外)および金融庁のホームページ(金融機関のみ)からご確認いただけます。

提出書類
(1) 申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)

事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることの誓約など

(注釈1)償却資産の特例対象資産一覧については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したこととなります。

(注釈2)申告書をダウンロードしていただき、両面印刷をお願いします。

申告書 [Wordファイル/47KB]

申告書 [PDFファイル/255KB]

申告書記載例・提出書類のお知らせ [PDFファイル/386KB]

(2) 収入減を証する書類

会計帳簿や青色申告決算書の写しなど

(3)特例対象家屋の事業用割合を示す書類

青色申告決算書の写しなど

(4)収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合(該当する場合のみ)

猶予の金額や期間等を確認できる書類

(注釈)賃料を猶予した場合の適用要件 [PDFファイル/635KB]を必ずご確認ください。

上記ファイルは国土交通省ホームページより抜粋したものです。

申請期間

2021年1月31日(日曜日)まで

(注釈)感染症予防のため、可能な限り郵送申請又は電子申告を御利用ください。

その他

本制度の詳細につきましては、中小企業庁ホームページを参照してください。

(注釈)本制度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行った場合などにおいて適用される「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」と併用することはできませんので御注意ください。

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