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令和3年経済センサス‐活動調査の回答はお済みですか?

掲載日:2021年11月9日更新

令和3年経済センサス‐活動調査の回答はお済みですか?

統計法に基づき、令和3年6月1日を調査期日として経済センサス‐活動調査を実施していましたが、現在、回答の確認ができない事業者あてに電話により連絡や依頼文書の送付を行っております。内容をご確認いただき、調査へのご協力をお願いします。

また、戸田市ではオンライン回答を推奨しております。

【重要】新型コロナウイルス感染症対策について

従来は調査員が事業所を直接訪問し、事業所の活動状況等の確認と、調査票の配布を行っておりました。

しかし、今般の新型コロナウイルス感染症への対策として、訪問に代えて事業所のインターホン越しでの活動状況等の確認を実施させていただく場合があります。

また、調査票の配布についても、直接調査員からの手渡しによる配布に代えて、ポストなどに投かんする方法を行う場合があります。ご理解の上、ご対応いただけますようお願いいたします。

調査の目的

経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

調査期日 

2021年(令和3年)6月1日現在で実施します。

調査の対象

すべての民営事業所(個人経営の農林漁家や家事サービス業に属するなど一部の事業所を除く)

調査の方法

調査員調査:単独事業所(純粋持株会社、不動産投資法人及び資本金1億円以上を除く)及び新設事業所

都道府県知事が任命した調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を郵送して回答する方法により行います。

対象となる事業所には、5月下旬頃から調査員が活動状態の確認や調査票の配布のため、訪問をいたします。

直轄調査:支社を有する企業及び単独事業所(純粋持株会社、不動産投資法人及び資本金1億円以上)

国、都道府県及び市が、民間事業所を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送で配布し、 インターネットによる回答又は記入済みの調査票を郵送して回答する方法により行います。

活動状態の把握のため調査員が訪問することがあります。

調査項目

「事業の内容」、「事業者数」、「売上(収入)金額、費用」など事業内容ごとの調査票を使用

調査の結果

調査の結果は、インターネットを利用する方法により随時公表する予定です。

経済センサス‐活動調査には回答の義務があります

「統計法」では、正確な統計を作成するために、調査票項目に回答する義務(報告義務)が定められています。

個人情報は厳格に保護されます

  • 経済センサス‐活動調査では、統計法によって、厳格な個人情報保護が定められています。
  • 経済センサス‐活動調査に従事する者には、「統計法」による守秘義務が課せられています。
  • 回答いただいた内容は厳重に管理され、統計の作成以外に使用することは一切ありません。

オンライン回答を推奨しています

戸田市ではオンライン回答を推奨しています。配布されたID等を使って、インターネットでご回答いただくことで、調査票記入や提出の手間が省けます。ぜひご活用ください。

関連サイト

総務省・経済産業省 令和3年経済センサス‐活動調査キャンペーンサイト

 

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