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乳幼児医療費の支給に関する条例の概要

掲載日:2014年8月28日更新

戸田市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部改正の概要

戸田市乳幼児医療費支給事業におきましては、現在、支給対象年齢を通院は「4歳児(5歳に達する日の属する月の月末まで)」、入院は「義務教育就学前まで(6歳到達後の最初の3月末日まで)」と定め、医療費の一部負担金に対する助成をおこなっています。これについて、通院診療分に対する対象年齢を現行の入院分に合わせ、義務教育就学前まで引き上げる、戸田市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部改正を行いたいと考えます。
これにより、市民の方々への経済的負担の軽減が図られる一方、市の財政面での負担増が見込まれる為、みなさまのご意見を伺います。

乳幼児医療費支給事業の背景

本市の乳幼児医療費支給事業は、1972年より乳幼児の健康の向上と福祉の増進を図るため始まりました。医療費の自己負担分を市が助成することにより、これまで子育て世帯の経済的負担を軽減することに役立って参りました。
また、近年の急速な少子化の進行により子育て支援策としての役割も大きくなり、その必要性の高まりに合わせ制度の拡充が望まれてきました。本市においても1993年に制度開始当初0歳児のみだった対象年齢を1歳児まで延長し、以後、1994年、1999年、2001年と段階的に対象年齢を引き上げ、2002年の改正により現在の対象年齢になるまで5回にわたる制度拡大をおこなってきた経緯があります。
しかし、この制度は各市町村が主体となり、各市の実情に応じ条例に基づいて行っているため、その基準は市町村間で差が生じやすく、また、埼玉県の補助対象基準とも異なっているという面もあります。県の補助対象を上回る拡大は、市財政に直結する負担増となります。特に本市においては少子化の進む他市町村と比べ、若年層の転入が多く乳幼児の人口も増加しているため、より多くの負担が予想されます。

制度改正の理由

以上の状況から制度拡大に関しては慎重に検討してきましたが、近隣の自治体との格差の広がりや、支給年齢の拡大を強く望む市民の声が多く寄せられているという現状もあります。
今回の改正はこのような状況に対し、ゆとりある子育てへのさらなる支援を図るべく、市民の要望に応え、乳幼児の健全な育成と利便性の向上を図るためのものです。

改正内容

乳幼児医療費支給対象年齢の内、通院診療における支給対象年齢を現行の「4歳児(5歳に達する日の属する月の月末まで)」から「義務教育就学前まで(6歳到達後の最初の3月末日まで)」とする。

改正による影響

この改正により、通院の支給対象期間が現行と比べ1年と義務教育就学前分延長され、子育て世帯の経済的負担が軽減されます。
反面、市の財政面について扶助費において通年ベースで約6,000万円の増が見込まれます

改正後の乳幼児医療費支給制度施行日

2004年9月頃(予定)

参考資料

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