要配慮者利用施設における水害への備え

掲載日：2017年8月1日更新

水防法の一部が改正されました

近年、全国各地で水害が頻発する中、2016年（平成28年）8月の台風第10号による大雨により、岩手県の高齢者施設などの「要配慮者利用施設」が大きな被害を被ったことなどを踏まえ、水防法の一部が改正されました。

水防法の改正により、河川の浸水想定区域内に所在し、尚且つ市町村の地域防災計画に記載されている要配慮者利用施設に対し、洪水時の避難確保計画の作成及び市への報告、避難訓練の実施が義務付けられました。

対象となる要配慮者利用施設におかれましては、計画の作成及び訓練の実施に取り組んでいただくようお願いします。

戸田市では、市内全域が荒川の浸水想定区域に指定されていることから、市内に所在し、地域防災計画に記載されている施設はすべて避難確保計画の作成と、避難訓練の実施の義務付けの対象となります。

避難確保計画のひな形を作成しましたので、計画作成時にはこのひな形を基に計画を作成してください。

（注釈）「ひな形その2」については個人情報を含むため、市への提出は不要です。

（注釈）「ひな形その3」については自営水防組織を設置する場合のみ、作成及び提出してください。

（注釈）避難確保計画は、既存の消防計画や非常災害対策計画等に必要項目を追記する形でも作成可能です。

計画作成の手引きなど、計画作成時に参考となる資料が国土交通省のホームページで公開されています。

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