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開発までの経緯、背景
2013年度（平成25年度）、戸田市政策研究所「スマートフォン等を活用した新たな市民参加に向けての研究」の結果を受け、事業化が決定しました。この研究は、市民が身近で感じたことをいち早く情報共有するために、アプリケーションの有効性についての調査・研究したものです。アプリを導入することにより、市民と行政との距離が縮まり、また市民同士のつながりが強まることにより地域コミュニティが活性化し地域の様々な課題を解決されることを目的としたものです。この結果を受け、2014年度（平成26年度）に事業化のための検討市民会議を立ち上げ、市民との協働によりアプリを制作し、2014年12月1日よりアプリの配信・運用が始まりました。
参考： 研究報告書
研究時の体制
2013年度（平成25年度）の研究体制は、行政サービスの向上のみならず、協働の視点からも市民ニーズに応えることができるよう、市職員のプロジェクトチームを設置しました。研究所職員だけで組織せず、アプリの目的に沿った各課の職員を集めて研究を実施しました。研究員の構成は、政策秘書室、経営企画課、情報政策統計課（旧情報統計課）、協働推進課で組織されました。
検討市民会議の体制
2014年度（平成26年度）の検討市民会議は、公募市民委員(2名) 、団体推薦委員(6名：市議会、町会連合会、公立学校PTA連合会、青少年団体連絡協議会、商工会、観光協会)、職員委員(5名：危機管理防災課、情報統計課、協働推進課、防犯くらし交通課、こども家庭課)で組織されました。なお、公募市民委員は広報戸田市、市ホームページ、Facebook、Twitterで募集し、5名からの応募がありました。
参考：検討市民会議設置根拠「戸田市スマートフォン用アプリケーション検討市民会議要綱」
検討市民会議の概要
全6回開催。第1回(2014年5月)～第6回(2014年10月)。検討会議では、アプリの内容検討、デザイン及び名称の検討、約款及び規約の検討などが話し合われました。なお、委員は無報酬。第3回会議から開発業者が参加しました。
参考：検討市民会議の議事録はこちら（議事録のページへ移動します）
検討市民会議での主な要望と対応
- 子育て世代が交流できる機能を！
- (対応)情報ジャンルに「子育て」を設定しました
- サークルや市民活動団体として団体登録し、団体の情報を発信できる仕組みを！
- (対応)ユーザ登録に「団体」を設定しました
- 既存のメール配信サービスとの連携を！
- (対応)「とだピースガードメール」「戸田市防災情報メール」の配信内容をプッシュ通知でお知らせ
- (注釈）両サービスとも現在は「いいとだメール」に統合されました。
- 防災行政無線の配信機能を！
- (対応)「防災行政無線」の放送内容をプッシュ通知でお知らせ
開発業者と業者選定の方法
- 総合評価型業者選定を採用
- 条件：AndroidとiOSの開発、対応と信頼性、実績、先進的な企画提案能力
- 仕様書に基づき企画提案書及び見積書を提出してもらいプレゼンテーション審査を実施しました。
- 指名業者数：6社
- 審査：審査項目（基本姿勢、システム全体、信頼性、企画力、価格を総合的に審査し、最も優れた1社を選定
開発費と運用コスト
業者名：株式会社スマートバリュー
契約額：開発 8,104,320円、保守 142,020円（1か月）
