このページの本文へ移動
ページの先頭です。
トップページ > 分類からさがす > 市政情報 > 行政運営 > パブリックコメント > 戸田市市民パブリック・コメント > パブリック・コメント制度要綱(案)ご意見と市からの回答

本文


パブリック・コメント制度要綱(案)ご意見と市からの回答

掲載日:2014年8月28日更新
【ご意見概要】
意見の趣旨市の考え方
議員提出条例案はパブリック・コメントの対象になるか?
意見数:1
本制度は、行政案の策定が対象であり、議員提出条例案などは対象となりません。
添付資料をもっと分かりやすくして欲しい
意見数:1
今後、案の公表にあたっては、わかりやすい資料の添付を徹底します。
公開場所として笹目コミュニティセンターを追加すべきでは
意見数:1
ご意見を考慮し、公表場所を追加しました。
公開の事前予告が重要だと思う。また、例外規定があるが、適用逃れ防止のための方策として条文中に明文化したらどうか。
意見数:2
事前予告は、広報やホームページで行います。また、適用逃れの件については、本制度要綱は、なすべきことを簡潔に定めるものなので、そうした形式をとっています。しかし、制度の運営で不具合が生じないよう対策は検討しているところです。
対象案件をわかりやすく例示して欲しい
意見数:1
今後、案の公表にあたっては、わかりやすく例示するよう徹底します。
その他の意見
意見数:1
本制度とは直接関連がない意見なので、担当課に伝えました。
意見数計:7
【ご意見と市からの回答(詳細)】
頂いたご意見市のからの回答(対応)
戸田市が市民に事前に公開するものとして、条例が対象として挙げられておりますが、これについては、国などでは、国会議員の議員立法権を侵すものとして、法律案をパブリックコメントの対象からはずし、いわゆる権利義務を制限する分野に限って実施されていると聞き及んでおります。
つまり、戸田市においても議員自らが条例案を提出する場合もあるのではないかと考えております。そのような場合、戸田市市民パブリック・コメント制度の内容のとおり条例案を事前に市民に広く公開することには問題があるのではないかと思慮いたします。
議員は、市民の代表であり、条例の制定権を保証された機関ですからこの権利を遂行するにあたり市民に事前に意見を問うことを義務づけることは、ある種越権行為にも感じられます。
勿論、議会が自らこのルールを適用し、自ら率先されるというなら話はべつでしょうが、今回、行政機関のルールであると思いますのでレベルの問題もありますが、このような議員提出の条例案に対しては適用しないということとした方がいいと思います。
 地方公共団体(戸田市)は国と比較し、市民の権利を制限する法令などを定めることは多くありません。
そこで、戸田市では、パブリック・コメントの対象に政策など幅広く守備範囲を設定し、「市民とともに行う行政運営」のための重要なツールとする考えであります。
また、パブリック・コメントはあくまでも、行政が政策等の案を策定するにあたり、行政が一方的に定めるという習慣をできるだけ排し、市民参加のプロセスを追加するというだけのもの。議員の権利を侵害するものでもありません。
よって、議員自らが提出する案件については対象外と考えております。繰り返すようですが、行政が提案する条例制定の場合も、市民参加のプロセスを経た案をこれまでと同様、議会に提出し審議頂くだけのことです。
パブリック・コメントについては要領や概略を見ても、理解する職員・住民がどれだけいるか疑問です。この制度の本来の意味・趣旨をわかりやすく役所の制度の中のどの位置に当てはまるもので今後、議会や部内、課内などにおいて業務を遂行するときに単なるツールとしてのみ利用していくのか、それとも、職員全体があるいは市民全員が共通認識の中、みんなが参加して(パートナーシップの考え)事業を行っていくために必要不可欠のものであることを理解してもらうのかが、明確になっていないようなきがします。
「職員の仕事の進め方をあらため、常に住民の意見を事業に盛り込んでいくんだ」といった、意識がこれらの文面から強烈に感じ取れるものであったほうが良いと思います。形にすると、とっても政治職の強いものになってしまうかも知れませんが市民向けには、その方が良いのかも知れません。
であるならば、既存の「市民の声」「ワークシェア」等との違いを打ち出し
職員には常に説明責任が付きまとい、住民にはタックスペイヤーとして行政に関心を持ってもらう仕掛けをもっと強く強調したほうが良いと感じます。

要綱そのものへのご意見ではなく、今後の制度運用に関するご意見として受け止めております。パブリック・コメント制度は行政運営における市民参画の重要なツールと位置づけられ、また同時に、「職員の仕事の進め方をあらため、常に住民の意見を計画や事業に盛り込んでいくんだ」という意思の表明でもあります。今回は、それがなかなか文面からは読み取りづらいとのご指摘でしたので、今後の対応として以下の取り組みを行いたいと考えております。
今後、個別の計画や条例などを対象とするパブリック・コメントを行う際、公開案件の頭の資料(ページ)の様式を統一し、作成を義務化します。その様式は、簡易な文章表現で目的、対象(影響範囲等)を記述することとし、パブリック・コメント制度の本格施行の前までに職員の内部研修の中で、徹底を図ることとします。

現在、市民等に意見を求めている「戸田市市民パブリック・コメント制度要綱案」について以下のとおり意見を申し上げます。
【主旨】「戸田市市民パブリック・コメント制度要綱案」第5条で案の公表方法が規定されていますが、笹目コミュニティセンターについても、公表案の配布・閲覧場所として規定すべきであると思います。
【理由】笹目コミュニティセンターは、全市的なコミュニティ施設であり、現在の利用状況は、他の福祉センターより高い利用率であります。市民により広く案を公表しようとするのであれば、笹目コミュニティセンターも案の配布先として指定すべきです。
また、笹目地区と美女木地区は、住民意識も異なっているので、笹目と美女木を一つの地域と考え西部福祉センターのみで対応するのは、地域コミュニティのあり方からしてもおかしいです。
以上の理由から、広く市民に案を公表するため全市的なバランスを考え公表場所を指定するのならば、福祉センターと同様に笹目コミュニティセンターも同要綱の第5条に明記すべきであると思います。
パブリック・コメント制度による案の公表方法は、所定の場所における書面(紙)による公開とインターネットによる公開の2種類を規定しております。また、紙による公開の場所としては、市役所本庁舎に2箇所、各福祉センターに4箇所の合計6個所を定めております。
今回の試行での利用(お問い合わせ等)状況としては、紙面による場合、インターネットによる場合、それぞれ10件、1024件のアクセスがありました。また、ご意見は紙面による場合、インターネットによる場合、それぞれ1件、6件という結果でありました。
そのような中で、今回の制度要綱(案)の第5条に定める案の公表方法について、「笹目コミュニティセンターを公開場所として加えるべきである」というご意見を頂いたわけですが、これは、広くこの制度を周知する効果があるものと考えられることなどから、ご指摘のとおり公開場所として加えたいと考えております。
なお、今後も、公開場所の増減を考える場合、一般的には実証の中で検討していきたいと考えております。
3件程意見述べさせて頂きます。
(1)第1条の目的の主旨には大いに賛成です。これにより市民参加が大幅に前進すると思います。また市民の市政に対する関心も高まり、市民意識も向上すると思います。
(2)第3条 2項に就いてですが、この項は運用を間違えますと、所謂「ざる法」になると思います。出来得れば理由も付けて予告し、事後は速やかに公開し、意見を求められなかった理由を説明をしなければならないと、この制度の趣旨に反する事になると思います。また時間は兎も角、「費用の合理性を欠く」とは具体的にどういう事態をいうのか判断できません
(3)第5条 案の公表方法に就いて、閲覧・配布は現地に行き会わせなければ判りませんし、ホームページは覗いた時に偶然当たらなければ判りません。当然「広報戸田市」や、掲示等で事前の周知は、図られることと思いますが、この理解で宜しいのでしょうか。
(1)につきましては、ご期待に添えますよう努めてまいります。
(2)につきましては、頂いたご意見はまったくそのとおりであり、市職員が一番注意しなければならない部分だと考えております。この第3条2項に対する取り扱いで、時間的な問題とは、例えば災害時における緊急の支援策やその条例など緊急性を要求するものなどが対象となってまいります。また費用など合理性を欠くとは、国の法律などの改正により条例自体の内容は変わらず条文中にある名詞・語句が変わる程度のもの、あるいは、法律などにより義務付けられたものを折り込む場合、あるいは削除するといった場合を想定しております。
しかしながら、「ミスなどにより実施しなかった」などということが無いよう、各部署にお目付け役的なものを設置することも現在検討しております
(3)につきましては、そのように運用してまいりたいと思います。
パブリックコメント制度の導入は、すばらしいことだと思います。市の計画などを市民に広く周知すること、また、市民意見を聞く姿勢はとてもいいことだと思います。
「性善説」に基づけば何の疑問もありませんが、近年の公務員の行いや姿勢では、「性悪説」に基づけば、以下の2点について、問題があると考えます。 (1)「第3条の2 実施機関は、この要綱に定める手続を行うことが、当該手続を行うことに要する時間、費用等の面から明らかに合理性を欠くと認められるときは、当該手続を行わないことができる。」の中で、「合理性を欠くと認められるとき」を判断するのは実施機関であるように読みとれます。
私は、現在の市の情報公開制度の詳細を知っていないため明確には断言できませんが、もし、本要項の対象となる事案に関して、実施機関の都合だけで「合理性を欠く」を判断した場合のチェック方法や機関はあるのでしょうか?このような事態に対処するような条文を追加または明記してください。
(2)適用期日の「ただし、適用期日前に懇談会等を設置し、具体的な策定作業を行っているものについては適用しない。」とありますが、俗に言う「駆け込み」が心配です。例えば、どうしても行政の都合で迅速に推進したい計画があった場合、2003年3月に1回の懇談会を実施して、適用逃れをするような事態が懸念されます。
また、すでに都市計画決定しているものについても、実質十数年以上休眠している計画でも、要項の趣旨から考えれば適用すべきだと考えます。
特に都市計画道路の場合、昭和の時代に都市計画決定されているものについては、適用除外とするのではなく、現状の土地利用や交通実態、及び近隣住民の意見等勘案し採り入れて、実態に見合った道路を整備すべきと考えます。
現在は、闇雲に計画通りの拡幅を行うのでなく、広い歩道整備やバリアフリーに主眼を置くべきであると思います。
(1)につきましては、基本的にパブリック・コメント制度など決め事をする場合、守るべきこと、約束事を定める形式・条文となります。勿論、条文作成時に「これを定めても守られないだろう」といった視点で定めるものでないため、ご指摘のような適用逃れの逃げ道を作っているのではないかとの意見もあります。
しかし、一方で、付随の概要や論点でも示しておりますが、合理性を欠く場合などの「適用除外」は必要な部分でもあります。問題は、合理性のない悪意のある適用逃れを取り締まる担保性についてのことと思いますが、これについては、まだ検討中ですが内部監視体制の確立を用意しているのでご理解いただきたいと思います。
また、チェック方法や機関を条文中に明示して欲しいという点につきましては、条文は、「なすべきこと」、「できないこと」などを簡潔に定める形式となっており、「しなかった場合のチェック方法や機関」などの一部分だけを詳細に記述することはできません。今後、実践の中で、不具合が生じればいつでも改善をしていくという姿勢で望んでおります。
(2)につきましては、今回公開した要綱案の作成をはじめとし、関係部局から管理職を集め、約1年間をかけて制度の内容、運用体制、チェック体制、罰則、2002年度~2003年度の2ヵ年分のパブリック・コメント適用案件のリストアップ作業などを検討している段階であります。従いまして、制度制定から施行までの間における駆け込みなどは無いと考えております。
毎日新聞で、戸田市が県内初の試みとして、この制度の導入を決めた、という記事を見たときから、これはとても良いことだと思いました。
戸田市に住む者としては、広く市民の意見を取り上げて共に市を向上させていけると思えることは誇らしい気持ちです。
市民の意見は、良い意見も、悪い意見も、先ずは聞いた上で消化させ、一番良いと考えられるものを市政に反映させて頂きたいと思います。
但し、(2)の市民に義務を課し、又は権利を・・・云々・・・については、地方自治法第14条第2項の規定により・・・・、これに基づく条例が該当するとありますが、一般市民の大多数は、法令を知らないのが実情ではないかと考えられます。とすれば、その義務は何なのか?事例を示す必要があるのではないでしょうか。
市役所で説明をしていただいた折にも、条文というのは本当にわかりにくいものだと言っておられましたが、だとすれば尚のこと、市民に課する義務とは何なのか?やさしく、わかりやすい事例があればと思います
要綱そのものへのご意見ではなく、公開添付資料の説明が欠けているとのご意見として承ります。
今後は、ご指摘のとおり条文の趣旨を分かりやすく解説するよう努めてまいりたいと考えております。
なお、義務を課す、権利を制限する・・条例とは、例えば都市景観条例(第6条 市民の責務)都市公園条例(第5条 行為の禁止、第6条 利用の禁止又は制限)、野犬等取締条例、この他にも沢山の対象となる条例がります。今後は、既存の全ての条例・規則等がインターネットなどでも公開される予定(例規集の電子公開)ですので、参照していただける機会も増えるものと考えております。
その他の意見本制度とは直接関連がない意見なので、担当課に伝えました。

ページトップへ