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老人医療費助成事業参考資料

掲載日:2014年8月28日更新
参考資料 老人医療費助成事業の一覧
事項改正後の県補助金交付要綱(2003年(平成15年)4月1日)市の改正案市の現状
制度開始2004年(平成16年)1月 対象者年齢を1歳ずつ引き上げる2004年(平成16年)1月 対象者年齢を1歳ずつ引き上げる1971年(昭和46年)4月
1985年(昭和60年)所得制限
平成14年1月所得制限額変更及び補助率変更
対象者年齢を1歳ずつ引き上げる
1934年(昭和9年)1月2日~1935年(昭和10年)12月31日生まれの方を対象
(注釈)1934年(昭和9年)1月生まれの人は、2004年(平成16年)1月1日時点で前期高齢者になるため昭和9年1月2日からの方となる。
(注釈)この制度は、元来老人保健法を補完するもの。
(注釈)この改正による対象者は平成18年1月で実質終了レセプト請求はその後5年間、現金は2年間
年齢を1歳ずつ引き上げる
1934年(昭和9年)1月2日~1935年(昭和10年)12月31日生まれの方を対象
68・69歳
対象者年齢者数1838人
対象者数 1,073人
対象者率 58.3パーセント(平成14年3月末)
(注釈)206万円の方で69歳になる方も含む。
所得制限(2001年(平成13年)12月まで 206万円)
2002年(平成14年)1月から 47万円
(注釈)経過措置
206万円の方→2003年(平成15年)12月31日で終了
(2001年(平成13年)12月まで 206万円)
2002年(平成14年1月)から 47万円
変更なし
1985年(昭和60年)1月実施
2002年(平成14年)1月時点
月収額 31.6 万円
年収額 380 万円
市民税課税標準額 47 万円
一部負担金
  • 1割負担
    入院は月額40,200円まで
    外来は月額12,000円まで
  • 高額医療費

変更なし
  1. 老人保健法の改正により標準額124万円未満の方が1割 負担となる。従って47万円以下の方も1割負担となる。
  2. 月額限度額の新設、及び限度額を超える額は、高額医 療費として還付する。
食事療養費助成対象外(受給者支払い)
変更なし
助成対象外(受給者支払い)
変更なし
助成対象外(受給者支払い)
標準負担額 780円/日
市町村補助率県2分の1 市2分の1県2分の1 市2分の1県2分の1 市2分の1
事業費等なし(1)医療費支出額 75,859千円
(2) 市負担額 37,929千円
(2003年度(平成15年度)予算)
(1)医療費支出額 68,343 千円
(2)市負担額 34,172 千円
(2002年度(平成14年度)実績)
その他2004年(平成16年)1月の改正による対象者が70歳以上になった場合、高齢者医療の対象となり1割負担となることから実質的に助成額は0円となる。その後、高齢者医療の負担割合が2割に引き上げられることがあればその差額を助成することになる。
高齢受給者の負担割合の改正がなく、マル老の改正が必要なくなると、2011年(平成23年)に終了する。
2004年(平成16年)1月の改正による対象者が70歳以上になった場合、高齢者医療の対象となり1割負担となることから実質的に助成額は0円となる。その後、高齢者医療の負担割合が2割に引き上げられることがあればその差額を助成することになる。
高齢受給者の負担割合の改正がなく、マル老の改正が必要なくなると、2011年(平成23年)に終了する。
老人保健法の対象年齢と助成対象年齢が乖離した状態となっている。現状では健康保険の高齢者医療を補完している状態となっている。

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