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老人医療費の支給に関する条例一部改正

掲載日:2014年8月28日更新

戸田市老人医療費の支給に関する条例の一部改正の概要

本市の老人医療費の助成事業は、県の老人医療費支給事業補助金交付要綱に基づき、 老人保健法で定めていた70歳より2年齢下までの68歳以上の方に対し、医療費の助成を実施してまいりました。
しかしながら、2002年10月の老人保健法の改正により対象者が70歳から順次 5年間の経過措置をもって75歳まで引き上げられることになりました。
これによって、県では老人医療費助成制度の方向性が検討され、2003年4月に 老人医療費支給事業補助金交付要綱が改正され、補助対象年齢が「68歳に達した者」から「1934年(昭和9年)1月2日から1935年(昭和10年)12月31日までの間に生まれた者」と改められました。
つきましては、県の補助金交付要綱の改正に合わせ、戸田市老人医療費の支給に関 する条例を一部改正し、財政負担の軽減を図ることとしますので皆様のご意見を伺います。

老人医療費助成制度改正の背景

  1. 老人医療費助成が始まった1971年(昭和46年)当時の高齢者は一律に身体的及び経済的弱者として捉えられており、今般、創設後四半世紀の経過を踏まえ、県において制度対象者の再検討がなされました。
    高齢者は身体的にも個人差が大きく、また経済的な面においても貯蓄高や可処 分所得は若年者と比較しても上回っており、一律に経済的弱者とはいえないとの見直し結果が得られ、所得制限の見直しが必要であること、また、県内全域での医療費助成事業の円滑な、移行を図ることとなりました。
  2. その後、国においても2002年10月医療制度改革が行われ、健康保険法等の改正が実施され、その一環として老人保健法が改正されました。70歳以上の老人医療は、7割を負担している保険者からの拠出金によりまかなわれており、この拠出金を負担する若年層の保険料等の負担が大きくなり耐えられなくなってきました。
    近年、高齢化が急速に進み、国民医療費の3分の1が老人医療費に費やされるようになり、このような状況下で、拠出者である各保険者は財政的に危機的な状況になり、この打開のため老人保健法の改正が行われたところです。
    改正前の老人保健法が70歳以上の方を医療費補助の対象としていましたが、今回の改正により75歳以上の後期高齢者に対象を移すことになりました。
    昨年10月1日以降に70歳に到達した方が75歳になるまでの間、各医療保健者が医療費を負担することとなりました。その中で対象者の約80パーセントが国民健康 保険加入者であることから、今後5年間は本市の国民健康保険が医療費の大部分を負担することになります。

条例の改正理由

以上のような状況のなか、老人保健法の対象となる75歳以上と老人医療費助制度で対象とする68歳・69歳との差が生じたことにより、県は2003年4月、医療費支給事業補助金交付要綱を健康保険法、老人保健法等の改正との整合性を図るため支給対象年齢の引き上げを図りました。
今回の条例の改正は、県の要綱の改正を受け、世代間の公平を図り、国の医療制度との整合性を図っていくものです。
この改正により、次の点で現行との差異が生じます。

  1. 戸田市医療費助成制度は、埼玉県老人医療費支給事業補助金交付要綱により、県と市で医療費支給額の2分の1を持つことで維持されておりますが、今回の改正 により、対象年齢以外は補助対象外となります。
  2. さらに、現物支給は県と埼玉県国民健康保険連合会及び埼玉県診療報酬支払基金との間での契約により公費決済制度を利用していますが、対象年齢以外の方は、この決済制度も利用できなくなることにより、償還払いの対応となります。

改正後の医療費助成制度施行日

2004年1月1日


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