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紛争防止条例パブリックコメントの結果 ご意見と市の回答

掲載日:2014年8月28日更新
ご意見等の概要とご意見に対する市の考え方
頂いたご意見等の概要市からの回答(対応)
説明会には近隣住民のほか、関心のある人には誰でも参加できるように、日時・場所を公示すること。この条例は、高さが10メートルを超えるものを対象としており、説明会開催を全ての建築計画に義務付けることは事業者に過度の負担を強いることにもなることから、建築物による日影や工事中の騒音振動など、直接的な影響を受ける範囲の近隣住民については、直接説明を行うこととし、標識や直接説明を受けて建築計画を知った近隣住民等から個別の説明や説明会の開催を求められたときは、速やかに行うように定めております。
説明会には事業主(建築主)及び市の担当者が必ず出席すること。建築主の責務として、説明会に出席を求められた場合は、出席するよう努めなければならないと定めております。
また、建築に伴って生じる近隣関係の問題は多くが民事の問題であり、これについては当事者間で解決することが原則です。このような問題が建築の計画段階で自主的に解決されるように、建築主に対して、近隣住民等に計画の概要を説明するよう義務付けていますので、市役所の担当者の出席は定めないものとします。
なお、計画の説明の状況等を記載した報告書の提出を求めており、報告書に虚偽の記載をして提出した者について、その旨を公表することができることを定めます。
開発による土地取得があった場合には情報を公開すること。市の窓口相談時では、一般的に土地を取得する前の段階で、一箇所に数社から相談がある場合もあり、開発の手続きは土地取得に関係なく行われることもあります。
 また、事前相談されたからといっても土地の売買契約時期については、市としても把握できません。
結果的には、登記がなされた後に閲覧をして確認することとなりますので、土地取得についての情報公開については、定めないものとします。
事業開発を行うことによる周辺住民に与える影響をまとめた評価書の提示の義務化。条例素案「第10計画の説明」の考え方で示したとおり、説明項目の概要の中で、日照等への影響・電波の受信障害の対策・建築に伴って生じると予測される生活環境への影響及びその対策等を説明することから、評価書の提示は必要ないものと考えます。
利害関係者に戸田市民を入れること。条例素案「第2用語」及び「第10計画の説明」の考え方で示したとおり、建築が実施されることにより、直接的な影響を受ける近隣住民については、直接説明を、また、町会・自治会その他住民組織の代表者等から個別説明や説明会開催を求められた場合は、速やかに行うことを定めますので、直接的な影響が考えられない市民を定める必要はないものと考えます。
他の条例(景観条例)を遵守するような建築物とすること。本条例素案は、中高層建築物等の建築を巡っての紛争の防止と調整に関することについて定めるものでありますので、景観条例を含めた内容とすることは考えておりません。
条例違反があれば、事業者名の公開および開発停止処分・指名停止処分を盛り込むこと。本条例素案では、条例に規定する義務の履行をしなかった者に対する措置命令や虚偽の報告をした者、あるいは、工事着手の延期等の勧告に従わない者に対して公表という方法をとることができると規定することにより、この条例の実効性を担保しようとするものであり、開発停止処分・指名停止処分は考えておりません。

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