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行政改革により8億4,500万円削減効果

掲載日:2014年8月28日更新

内容

2011年度(平成23年度)から2015年度(平成27年度)までの5年間を実施期間としている第5次行政改革の取り組みについて、2011年度(平成23年度)に行った全140件の取り組みのうち、約84パーセントの118件で所期の目標を達成し、約8億4,500万円の財政効果額が発生しました。

                          

主な財政効果額発生取組

  • 公共工事コスト縮減対策 2億892万円
  • 保育所民設民営化の推進 9,952万円
  • 消防車両更新計画の見直し 6,700万円
(注釈)その他、「消耗品費の倹約」の取組を全課が共通して取り組み、1,571万円の削減効果がありました。

お問い合わせ

経営企画課 行政改革担当 電話:048-441-1800(内線439)


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