行政改革により8億4,500万円削減効果
掲載日:2014年8月28日更新
内容
2011年度(平成23年度)から2015年度(平成27年度)までの5年間を実施期間としている第5次行政改革の取り組みについて、2011年度(平成23年度)に行った全140件の取り組みのうち、約84パーセントの118件で所期の目標を達成し、約8億4,500万円の財政効果額が発生しました。
主な財政効果額発生取組
- 公共工事コスト縮減対策 2億892万円
- 保育所民設民営化の推進 9,952万円
- 消防車両更新計画の見直し 6,700万円
お問い合わせ
経営企画課 行政改革担当 電話:048-441-1800(内線439)