要件
以下の(1)～(7)全ての項目に該当すること
- 指定医療機関における検査であること
（注釈）指定医療機関：都道府県知事などが指定する不妊治療費助成事業における指定医療機関のこと。詳しくは県ホームページをご覧ください - 婚姻届出を行った夫婦で、その双方または一方が住民基本台帳に記載される市民であること
- 不妊検査の開始時に、妻の年齢が43歳未満であること
- 2017年4月1日以降に終了した検査であること
- 夫婦が共に受けた不妊検査であること
- 不妊検査の期間が6か月以内であること
- 県内の他の市町村で、同様の助成金などの交付を受けていないこと
内容
実施証明書の金額に対し、2万円を限度に生涯において1回のみ助成します。
申込
不妊検査を終了した年度末日までに福祉保健センターで
（注釈）2018年2月1日～3月31日の間に不妊検査を終了した場合は、その翌年度の5月31日まで申請可
