ページの先頭です。
トップページ > 分類からさがす > くらしの情報 > 住宅 > 建築 > 既存住宅耐震診断・改修補助金制度


既存住宅耐震診断・改修補助金制度

掲載日:2016年11月22日更新

戸田市既存住宅耐震診断・改修補助金制度

既存住宅改修補助制度の一部変更のお知らせ

戸田市では、地震による既存住宅の倒壊等の被害を防ぎ、地震に強い住宅の整備を引き続き促進する ため、耐震診断と耐震改修工事に対して、助成期限を平成32年度まで延長し、補助金を交付します。
 また、2016年1月1日から戸田市既存住宅耐震改修補助金交付要綱の一部を変更し、補助金の交付を受けて耐震シェルター等を設置した後に転売等を禁止する項目及び補助金の交付を受けて耐震改修工事を実施した後に耐震上不利となる改修工事を禁止する項目を追加しました。

対象建築物

1981年以前に着工された一戸建て住宅または共同住宅

補助金額

耐震診断

一戸建て住宅または木造共同住宅は、耐震診断に要した費用で、かつ、10万円を限度額とします。
木造以外の共同住宅は、耐震診断に要した費用の2分の1以内で、かつ、一戸当たり2万円とし、一棟当たり100万円を限度額とします。

(注意)耐震診断業務を設計事務所等と契約する前に補助金の申請をしてください。(契約後の申請はできません。)

耐震改修

一般耐震改修

木造住宅で、要した費用の3分の1以内で、かつ50万円を限度額とします。

簡易耐震改修

木造住宅で、耐震シェルター等の設置に要した費用の2分の1以内で、かつ20万円を限度額とします。

(注意)耐震改修工事を工事施工会社等と契約する前に補助金の申請をしてください。(契約後の申請はできません。)

詳細及び申請書等につきましては、次の各要綱をご覧ください。

関連サイト

民間建築物の耐震化融資制度のご案内

埼玉県では、病院、百貨店など多数の方が利用する建築物や地震による倒壊等により緊急輸送道路を塞ぐおそれのある建築物などの耐震化を促進しています。

平成24年12月、県では県内3金融機関に働きかけ、耐震診断や耐震改修の実施に際し、通常よりも低減した利率で融資する制度を創設していただきました。

また、独立行政法人住宅金融支援機構では、耐震改修やリフォームに関する融資制度を実施しています。

建築物の耐震化を実施する際は、必要に応じて、これらの融資制度をご活用ください。

各金融機関等による融資制度の詳細につきましては、県ホームページをご覧ください。

ご意見をお聞かせください
お求めの情報が十分掲載されていましたか?
掲載情報について
ページの構成や内容、表現は分かりやすいものでしたか?
ページ構成、内容について
この情報をすぐに見つけることができましたか?
情報の見つけやすさ
(注釈1)いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。
(注釈2)ブラウザでCookie(クッキー)が使用できる設定になっていない、または、ブラウザがCookie(クッキー)に対応していない場合はご利用頂けません。