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戸田市都市計画防災方針

掲載日:2016年2月25日更新

戸田市都市計画防災方針について

本市では大規模地震等の発生に伴って、都市に重大な被害をもたらす大きな要因である「火災」、「建物倒壊」及び近年の気候変動による大雨等に起因する洪水や内水はん濫による被害の発生を未然に防止・軽減し、その拡大を防ぐと共に、都市計画の観点からみた諸問題を解決するための戸田市都市計画防災方針を策定致しました。

0.方針を策定するまでの経緯(概要)

2010年度(平成22年度)

大規模地震等の発生による火災や避難に関する都市の防災性能評価を実施

2011年度(平成23年度)

  • 都市計画防災方針(案)の検討
  • 同(案)についての意見募集(市民パブリックコメント:2012年(平成24年)1月5日~2012年(平成24年)2月6日)
  • 戸田市都市計画防災方針の策定

1.基本目標

本市における市域全体の評価として、大規模地震に起因する火災延焼の危険性は首都圏の中では低くなっている。
また、市域内には学校、公園、広場等の公共空地が市内に配置されているため、大規模地震発生時にはこれらの空間を活用することにより、避難地は概ね確保できる。

しかしながら、大規模地震発生に伴う建物倒壊による道路閉塞や火災の発生等による被害が起こる可能性があり、これら被害を最小限に抑えるため、建物の耐震化や不燃化・難燃化の促進を図ると共に、避難地として身近な公共空間の活用を図る必要がある。

一方、近年、気候変動により短い時間で大量の雨が降る「集中豪雨」や台風の発生が頻発しており、本市においても荒川の決壊による洪水や、「内水はん濫」に伴う市域の浸水が予想されている。

そのため、これらの浸水被害を最小限に抑えるための避難空間の確保や、雨水排水及び貯留機能の強化に努める。

本方針は、大規模地震、洪水及び内水はん濫等の自然災害に対して、想定される災害への対策とともに、想定される以上の災害への予防的な対応も踏まえ、市民等がより安全に暮らせる都市づくりのために策定するものである。

2.基本方針について

(1)火災延焼拡大の危険性の防止

本市は、市域全体として比較的建物の密集度が低いため、大規模地震発生後に消防力が期待できない同時多発的な火災を条件とした火災延焼の規模は首都圏の中では小さい。

しかしながら、市域内で相対的に見て比較的火災延焼の規模が大きい地域が存在する。
また、地域防災計画では市街地大火の危険性のある地域を中心に、地域の状況を勘案して、効果的な防火・準防火地域の指定促進を位置付けている。

このため、市域内で相対的に見て比較的火災延焼の規模が大きい地域における火災延焼の規模を低減すると共に、建物の密度が高い地域における火災延焼拡大の危険性を防止するため、防火及び準防火地域の指定を検討していく。

(2)火災広域化の防止

本市は、都市計画道路や鉄道、河川等の延焼遮断帯により都市が分節されているため、これらの延焼遮断帯により火災の延焼拡大の危険性は低い。

しかしながら、より安全な都市を目指すため、都市計画道路の未整備区間の整備の推進や、街路樹の設置などにより、火災広域化の防止に努める。

(3)身近な避難空間の位置付け

市域内には避難空間として、学校、公園、広場等の公共空地が身近にあり、概ね歩いて行ける距離に分布している。

これら公共空地は、大規模地震発生後、住民同士が助け合い避難・救援活動を行う空間として活用可能である。

このため、これら公共空地を一次避難地または防災小空地として位置付けるとともに、一次避難地または防災小空地までの避難路の安全性の確保に努める。

(4)広域的な災害対応拠点の位置付け

市域全体の評価として、火災延焼の規模が小さいため、火災延焼による避難を目的とした広域避難地の設置の必要性は低い。

しかし、地域防災計画では震災に備え、臨時へリポート、備蓄倉庫、物資集積場、トラック等の駐車スペースといった災害対応拠点の整備を位置付けている。このため、火災延焼による避難だけでなく、想定以上の災害への対応を可能とするとともに、災害発生後の避難、救援、復旧、復興時の活動を支援する広域的な災害対応拠点を位置付ける。

さらに、これら広域的な災害対応拠点へのアクセス道路について安全性の確保に努める。

(5)市民と市の協働による安全なまちづくりの推進

相対的にみて防災性能が弱いところが見られる地区においては、市民と市との協働により、災害に対して安全なまちづくりを推進すると共に、住宅の耐震化を促進する。

(6)大規模水害への対応

荒川の決壊による洪水の発生により、市域のほとんどが浸水すると予測している。

このため、緊急的な避難が必要な場合は近くの建物などに避難できるように、地域住民や企業等が協力して避難空間を検討するとともに、市は公共施設の更新にあわせた避難空間の確保に努める。

(7)内水(浸水)被害の軽減

近年、短い時間で大量の雨が降る「集中豪雨」が多発し、雨水が排水しきれない「内水はん濫」が発生するようになっている。

市域内で比較的内水(浸水)の被害が高いと予想される区域では、内水(浸水)被害の軽減を図るため、土地区画整理事業等による雨水排水施設の整備を推進する。
また、宅地開発や公共施設整備においては、雨水の流出を抑制するため雨水浸透貯留機能の強化に努める。

3.参考資料

「戸田市都市計画防災方針に係る参考資料」 [PDFファイル/4,593KB]

戸田市上空からの写真

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