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待機児童緊急対策本部を設置しました

掲載日:2016年6月23日更新

本市では、これまで、保育園の整備について、毎年、一定の入所人数 を確保できるよう民間保育園の誘致を積極的に進めてまいりました。本市の人口増加率は県内1位で、就学前児童数や共働き世帯の増加が著しいことなどから、いわゆる待機児童数は、昨年は34名でありましたが、本年は106名となります。子育て支援を最重要施策の一つとしている本市にとりましては、緊急事態であり、早急に対策を講じる必要があることから、6月1日に、市長を本部長とした全部局長で構成する「待機児童緊急対策本部」と、専任組織として「待機児童緊急対策室」を設置しました。今後も、「子育てにやさしいまち」を継続・発展できるよう、本市の将来を支える子ども達の支援策として、保育園の緊急整備と、民間施設の保育士の緊急確保に向けて、積極的に取り組んでまいります。

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