待機児童解消に向け市から国・県に緊急要望

戸田市では、2016年4月1日現在の待機児童数は106名と、埼玉県内最多となったこと等から、同年6月1日に「待機児童緊急対策本部」を設置し、10月には今後3年間の市独自の対策を盛り込んだ「戸田市待機児童緊急対策アクションプラン（行動計画）」を策定しました。

しかしながら、戸田市では、国・県に対し、待機児童解消に向けた抜本的な対策等について、早急な対応を講じていただくよう以下のとおり緊急要望書を提出しました。　

戸田市のように東京都特別区の近郊自治体では、従前より制度上の限界に直面し、非常に苦慮していることから、2016年11月21日に戸田市長が内閣府に赴き、加藤勝信 内閣府特命担当大臣（少子化対策）に、保育所が国・県・市から受け取る運営費の基準となる「公定価格」に係る地域区分の不均衡の是正について、早急な対応を講じていただくよう緊急要望書を提出しました。

国への緊急要望書 [PDFファイル／136KB]

現在、本市では、待機児童解消に向けて、更に積極的に取り組んでいるところですが、特に東京都特別区の近郊自治体では、従前より制度上の限界に直面し、非常に苦慮していることから、2016年9月26日に戸田市長が埼玉県庁に赴き、副知事に次の事項について特段の措置を講じていただくよう緊急要望書を提出しました。

要望内容

（1）公定価格の地域区分の不均衡の是正
（2）待機児童の多い自治体への財政負担軽減措置
（3）家庭保育室制度の継続

埼玉県への緊急要望書 [PDFファイル／224KB]