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児童手当制度

掲載日:2017年6月23日更新

 

児童手当制度についてのお知らせ

2016年(平成28年)1月から児童手当の一部書類にマイナンバー(個人番号)の記載が必要となりました。

番号確認と本人確認にご協力をお願い申し上げます。詳しくは「7.手続きについて」をご確認ください。

制度の概要

1.制度の目的

児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援することを目的としています。受給者はこの目的の趣旨に従い、手当を用いなければならない責務が児童手当法で定められています。

2.支給対象となる児童

日本国内に居住する15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(中学校修了前までの児童)
留学などの理由で国外に居住する児童については、対象となる場合があります。

3.手当の請求者(受給者)

・支給対象となる児童を養育している父母等のうち、生計を維持する程度の高い方が受給者となります。
・児童養護施設等に措置入所している児童の手当については、施設設置者等が受給者となります。
・未成年後見人や父母指定者(父母が国外にいる場合のみ)については、父母と同じ要件を満たせば受給者となります。
・要件を満たす父母が、離婚協議中で別居している場合、児童と同居している方が受給者となります。
 (単身赴任で父又は母が児童と別居する場合は、生計を維持する程度の高い方へ支給します。)
・外国籍の方は、在留期間が3か月以下や短期滞在、不法滞在の場合、受給できません。
・公務員の方は、一部(独立行政法人等)を除き、勤務先での受給となります。

4.所得制限について

以下の所得制限限度額以上の所得の方については、特例として児童1人につき月額5,000円(「特例給付」といいます。)が支給されます。

所得制限について
扶養親族等の数所得制限限度額
0人6,220,000円
1人6,600,000円
2人6,980,000円
3人7,360,000円
4人7,740,000円
5人8,120,000円
  • 扶養親族等の数とは、受給者が生計を維持していた児童及び受給者の所得税の計算において、控除対象となった配偶者、扶養親族の人数となります。
  • 扶養親族等の数が6人以上の場合は、1人につき、380,000円を足した額が所得制限額となります。
  • 政令の規定に基づき、社会保険料相当額の8万円が所得から控除されます。
  • 扶養親族等に老人控除対象配偶者及び老人扶養親族がある場合、1人につき、60,000円が控除されます。
  • 所得税の計算における、雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、障害者控除、寡婦・寡夫・勤労学生控除も所得から控除できます。
(参考) 所得の判定例
  • 家族構成 認定請求者(父)、母、児童2人
  • 収入 父の給与のみで、収入額980万円の場合

1 児童手当法上の所得額の算出

(1)収入額から所得額を計算します。(源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」に相当)

 9,800,000円(収入額)×0.9-1,200,000円=7,620,000円(所得額)

  注釈 収入額に応じて計算式は異なります。

  注釈 給与所得以外の所得があれば、ここで合算します。

(2)所得額から、政令に基づく一律8万円の控除(社会保険料相当分)を差し引きます。

 7,620,000円-80,000円=7,540,000円 

(3)各種控除があれば、(2)から差し引きます。本例では該当する控除はなしとします。

 注釈 児童手当の対象控除は、所得税計算上の「雑損控除」、「医療費控除」、「小規模企業共済等掛金控除」、「障害者控除」、「寡婦(夫)控除」、「勤労学生控除」のみ。

(1)~(3)により、この場合の児童手当法上の所得額は754万円

2 扶養人数により、所得制限限度額表(上記)の限度額を確認

 母が控除対象配偶者であり、児童2人が扶養となっている場合、限度額表の「扶養親族等の数」は3人→所得制限限度額は736万円

3 所得の判定

 1の所得額が754万円で2の限度額以上のため、児童手当ではなく「特例給付」となります。

 

5.手当の額

手当の額
 手当名称児童の年齢区分月額
所得制限限度額未満児童手当3歳未満(一律)15,000円
所得制限限度額未満児童手当3歳以上小学校修了前(第1子・第2子)10,000円
所得制限限度額未満児童手当3歳以上小学校修了前(第3子以降)15,000円
所得制限限度額未満児童手当中学生(一律)10,000円
所得制限限度額以上特例給付0歳から中学生(一律)5,000円

以下、「児童手当」と「特例給付」を合わせて「児童手当等」と表記しています。
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童で年齢の高い者から第1子と数えます。

6.支払いについて

支払いについて
支払月支払対象月支払日

6月

2月、3月、4月、5月分

支払月の12日を支払日(予定)としています。12日が土曜、日曜、祝祭日の場合、直前の平日が支払日(予定)となります。

10月

6月、7月、8月、9月分

支払月の12日を支払日(予定)としています。12日が土曜、日曜、祝祭日の場合、直前の平日が支払日(予定)となります。

2月

10月、11月、12月、1月分

支払月の12日を支払日(予定)としています。12日が土曜、日曜、祝祭日の場合、直前の平日が支払日(予定)となります。

7.手続きについて

手続きが必要な方
  • 新たに児童が生まれた方
  • 戸田市に転入し、中学校修了前(15歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童がいる方
  • 中学校修了前(15歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童がいる方で、公務員を退職した方
  • 新たに中学校修了前(15歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育するようになった方

(注釈)児童手当等は原則、申請した翌月分から支給となります。ただし、特例として、異動日(前住所の役所に届出した転出予定日)や出生日の翌日から15日以内に手続きをすると、異動日(前住所の役所に届け出した転出予定日)や出生日の翌月分から手当を受けられます。

手続きの際に必要なもの
  • 請求者の健康保険証の原本とコピー(又は、所定の用紙に勤務先が証明した「厚生年金加入証明書」)
  • 請求者名義の預金通帳又はキャッシュカード(配偶者や児童等、請求者名義以外の口座は指定できません)
  • 印鑑(スタンプ印不可)
  • 所得(課税/非課税)証明書
    2017年(平成29年)6月分~2018年(平成30年)5月分の手当の場合、請求者及びその配偶者の2017年(平成29年)1月1日時点の住所地の市区町村が発行する「2017年度(平成29年度)所得(課税/非課税)証明書」(請求者及びその配偶者の住所が2017年(平成29年)1月1日時点で戸田市になかった場合のみ) 。ただし、請求者の所得(課税/非課税)証明書から配偶者を控除対象配偶者としていることが確認できる場合は、配偶者の所得(課税/非課税)証明書は不要です。

マイナンバー(個人番号)が確認できるもの。
 1.マイナンバーカード
 2.マイナンバーカードをお持ちでない方は下記のもの

持参書類点数書類の名称
番号確認書類及び本人確認書類
番号確認書類いずれか1点通知カードまたはマイナンバー(個人番号)入りの住民票
本人確認書類いずれか1点運転免許証、パスポート、在留カード、障害者手帳など
いずれか2点健康保険証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書など

 

児童と別居している方や外国籍の方は、状況に応じて必要な書類が異なりますので、下記担当へお問い合わせください。
公務員の方は、一部(独立行政法人等)を除き、勤務先への申請となります。申請手続きについては勤務先へお問い合わせください。

8.現況届について

児童手当等を受給している方は、毎年6月に「現況届」を提出する必要があります。現況届は、児童の監護状況や所得状況を確認し、引き続き児童手当等を受けられる資格があるかを確認するためのものです。該当する方には、6月上旬に現況届の案内を市から郵送しますので、案内が届いた方は6月中に提出してください。現況届の提出がない場合や、所得の申告がされていない(未申告)場合等は、を6月以降の手当は支払差止となりますのでご注意ください。

所得(課税/非課税)証明書

2017年(平成29年)1月1日時点で戸田市に住所がなかった受給者及び配偶者の場合、「2017年度(平成29年度)所得(課税/非課税)証明書」を現況届に添付していただく必要があります。2017年(平成29年)1月1日時点の住所地の市区町村から取得してください。
ただし、請求者の所得(課税/非課税)証明書から配偶者を扶養していることが確認できる場合は、配偶者の所得(課税/非課税)証明書は不要です。

 

9.寄附について

児童手当等の全部又は一部の支給を受けずに、地域の児童の健やかな成長を支援するために、お住まいの市区町村へ寄附することができます。戸田市にお住まいの受給者の方で寄附を希望される場合は、戸田市役所こども家庭課へお問い合わせのうえ、下記期限までに申出ください。

 

2017年度(平成29年度)の対象支給月申出期限
寄附について
2017年(平成29年)6月分2017年(平成29年)5月18日(木曜)
2017年(平成29年)10月分2017年(平成29年)9月15日(金曜)
2018年(平成30年)2月分2018年(平成30年)1月18日(木曜)

 

参考

厚生労働省ホームページはこちら(外部リンク)

内閣府ホームページはこちら(外部リンク)

 

お問い合わせ先

〒335-8588
戸田市上戸田1-18-1
戸田市役所 こども家庭課 医療・手当担当
電話048-441-1800(代表)
内線274・234・647

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