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所得税額の証明書類

掲載日:2017年7月1日更新

所得税額を証明する書類ってどんなもの?

提出していただく所得税額の証明書類は、1から3のいずれかひとつです。

所得税額の証明書類
 所得税等証明書類、申請時期2018年(平成30年)6月までに申請2018年(平成30年)7月以降に申請
1課税証明書等
収入・所得額および各種控除額記載のあるもの)
(注釈)市区町村窓口で確認してください。
・平成29年度(28年中所得)課税証明
平成29年1月1日にお住まいだった市区町村で証明が出ます
・平成30年度(29年中所得)課税証明
平成30年1月1日にお住まいだった市区町村で証明が出ます
2源泉徴収票(種別・支払額・所得控除額・控除後所得額・源泉徴収税額の記載があるもの)・2016年(平成28年)分
お勤めの会社で発行されます
・2017年(平成29年)分
お勤めの会社で発行されます
3生保受給証明書生活保護を受けている方は、福祉事務所で証明が出ます生活保護を受けている方は、福祉事務所で証明が出ます

現在無職であっても、前々年分(1月から6月に申請の場合)又は前年分(7月から12月に申請の場合)の所得税が課税されている場合には、所得税を証明する書類の提出が必要になります。市(区町村)民税課税証明書については、各種控除額が明記されているものを提出してください。各種証明書については、原本の提出をお願いいたします。
なお、確認後の返却は可能ですので、ご希望の方は福祉保健センター保健政策担当までお申し付けください。

誰の所得税額を証明する書類を提出すればいいの?

原則として、18歳未満で未就職の人を除く世帯構成全員と、世帯外扶養義務者の分を提出してください。詳しくは福祉保健センター保健政策担当までお問い合わせください。
ただし、次の方については提出していただく必要はありませんので、ご注意ください。

  • 各種証明書の控除対象配偶者として記載されている方
  • 各種証明書の扶養親族として記載されている方

控除対象配偶者及び扶養親族に該当する方でも、各種証明書にその旨の記載がない場合には証明書の提出が必要となりますのでご注意ください。
提出していただいた証明書により所得税額の計算を行うことができない場合、他の証明を提出していただくこともありますので、ご了承ください。

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