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後期高齢者 医療機関窓口での自己負担

掲載日:2017年10月1日更新

医療機関窓口での自己負担について

後期高齢者の医療機関窓口での自己負担割合は所得に応じて1割または3割(現役並み所得者)となります。

現役並み所得者(3割負担者)について

課税所得が1,450,000円以上の被保険者がいる世帯の方

ただし、以下に該当する方は申請(基準収入額適用申請)により窓口での自己負担割合が1割となります。

基準収入額適用申請について

上記の3割負担者のうち、単身世帯で年収3,830,000円未満の方(課税所得1,450,000円以上年収3,830,000円未満)および複数世帯で年収5,200,000円未満の方{例:夫80歳(課税所得3,135,000円、年金収入5,000,000円)+妻75歳(収入0円)=収入5,000,000円>5,200,000円}は基準収入額適用申請をすると1割になります。

また、単身世帯で課税所得1,450,000円以上年収3,830,000円以上の被保険者の方で、70歳以上75歳未満の世帯員がいる方はその合計収入が5,200,000円未満の場合は申請により1割となります。

自己負担限度額について

高額療養費について

医療機関にかかられる際に窓口でお支払いいただく医療費の1か月の自己負担限度額を超えてご負担いただいた場合は、埼玉県後期高齢者医療広域連合より高額療養費として超過分を支給する制度があります。

月額の医療費の自己負担限度額
負担割合所得区分外来(個人単位)外来+入院(世帯合算)
3割現役並み所得者57,600円80,100円+(医療費-267,000円)×1パーセント{多数該当は44,400円(注釈1)}
1割一般14,000円(年間14.4万円上限)57,600円{多数該当は44,400円(注釈1)}
1割低所得2(注釈2)8,000円24,600円
1割低所得1(注釈3)8,000円15,000円

注釈1:過去12カ月に3回以上高額療養費(外来+入院)の支給を受けた場合は、4回目から多数該当となり、限度額が44,400円となります。

注釈2:低所得2とは、世帯員すべてが住民税非課税で、低所得1を除いた方です。

注釈3:低所得1とは、世帯員すべてが住民税非課税で、その全員の各種所得がない世帯の方(年金収入800,000円未満の世帯の方)です。

高額療養費の申請についてはこちら

限度額適用・標準負担額減額認定証について

上記、低所得1・2に該当する方は申請することにより「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付されます。

医療機関に認定証を提示することにより、窓口における医療費(食事代含む)の支払いが、各所得区分の自己負担限度額までとなります。

限度額適用・標準負担額減額認定証の交付の申請はこちら

入院時食事代の負担額について

入院される場合の食事代金
所得区分食事療養標準負担額(1食当たり)生活療養標準負担額
医療の必要性の低い方医療の必要性の高い方
食費(1食)居住費(1日)食費(1食)居住費(1日)
現役並み所得者360円460円(注釈1)370円460円(注釈1)200円
一般360円460円(注釈1)370円460円(注釈1)200円
低所得2210円(90日までの入院)210円370円210円200円
低所得2160円(過去12カ月で91日以上の入院)210円370円160円200円
低所得1100円130円(注釈2)370円(注釈3)100円(注釈2)200円(注釈3)

低所得1・2の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となります。

低所得1・2については、上記「自己負担限度額について」をご確認ください。

限度額適用・標準負担額減額認定証の交付の申請についてはこちら

注釈1:管理栄養士または栄養士による栄養管理が行われているなど一定の要件を満たす場合。その他の場合は一食当たり420円。

注釈2、注釈3:老齢福祉年金受給者、境界層該当者は一食当たり100円、一日当たり0円となります。

高額医療・高額介護合算療養費制度について

医療と介護の両方のサービスを利用している世帯の負担を軽減する制度です。

世帯内の後期高齢者医療被保険者の方全員が、一年間に支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合計し、基準額を超えた場合に、その超えた金額をお返しします。

基準額=以下の金額+500円となります。

自己負担額が基準額を超えた場合、自己負担額-以下の金額=支給額となります。

所得区分ごとの返金額
所得区分医療保険自己負担額費用+介護保険自己負担額費用
(計算期間:8月1日から翌年7月31日)
現役並み所得者670,000円
一般560,000円
低所得2310,000円
低所得1190,000円

支給要件について

世帯内の後期高齢者医療被保険者の方全員が、8月1日から翌年7月末までに支払った医療保険・介護保険の自己負担が上記の基準額を超える場合。

支給申請について

支給の対象となる被保険者の方には、市役所から通知いたします。

特定疾病受給者について

厚生労働大臣が指定する特定疾病の患者の方は月額の自己負担額が医療機関ごとに外来・入院各10,000円となります。

特定疾病について

  • 先天性血液凝固因子障害の一部(血友病)
  • 人工透析が必要な慢性腎不全
  • 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群{AIDS(HIV感染症を含む)}

上記の適用には「特定疾病療養受療証」が必要となります。

特定疾病療養受療証の交付の申請はこちら

おお問い合わせ先:戸田市役所 保険年金課 (庁舎2階8番窓口)

郵便番号:335-8588

住所:埼玉県戸田市上戸田1丁目18番1号

電話:048-441-1800

内線:440・277

ファクス:048-434-2325

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