高齢者の居住の支援
掲載日：2021年6月14日更新
(1)高齢者世帯賃貸住宅家賃差額助成
民間の賃貸住宅に居住している前年度住民税非課税の高齢者世帯で、住宅の取り壊しのために転居を求められた場合や、要介護高齢者に配慮されていない住宅の構造や設備のため、転居をする場合などで、引き続き市内の賃貸住宅に住む場合に家賃の差額を助成します。
助成限度額：単身者は25,000円。2人以上の世帯は30,000円
お問い合わせやお申込みについては、直接窓口へお尋ね下さい。
(2)高齢者居室等整備資金融資
60歳以上の人と同居又は同居しようとしている人で、高齢者の居室等を新築・増築・改築などを計画されている人に建築資金を融資するとともに、利子を補給します。
融資限度額：1件あたり5,000,000円
利子補給額：支払利子の50パーセント
お問い合わせやお申込みについては、直接窓口へお尋ね下さい。
(3)高齢者民間賃貸住宅入居支援
連帯保証人がいないため民間の賃貸住宅に入居することが困難な高齢者世帯等に対し、民間の保証会社が債務保証し、入居が容易になるよう支援します。また、低所得者には債務保証料の一部を助成します。
助成限度額：50,000円
お問い合わせやお申込みについては、直接窓口へお尋ね下さい。
(4)住宅確保要配慮者向け賃貸住宅登録制度
高齢者、障がい者や子育て世帯等の入居を拒まない賃貸住宅のうち、一定の規模及び設備等を備えた住宅を登録する制度です。
「セーフティネット住宅情報提供システム」において、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅として登録された物件を閲覧できます。
以下の埼玉県のホームページからアクセスできます。
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