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介護保険料

掲載日:2019年10月18日更新

戸田市の介護保険料

65歳以上の方の保険料

65歳以上の方の介護保険料は、本人及び、世帯員の市民税の課税状況に応じて、2018年(平成30年)4月から16段階に設定されました。基準額は69,300円です。

戸田市における第7期(2018年度から2020年度まで)の介護保険料
所得段階対象者計算方法保険料
(年額)
第1段階
  • 生活保護受給者の方
  • 老齢福祉年金の受給者であって、本人及び世帯全員が住民税非課税の方
  • 本人及び世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方
基準額×0.375(0.45)25,900円(31,100円)
第2段階本人及び世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超えて120万円以下の方基準額×0.625(0.75)43,300円(51,900円)
第3段階本人及び世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円を超える方基準額×0.725(0.75)50,200円(51,900円)
第4段階本人は住民税非課税だが、世帯の誰かが住民税課税の場合で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方基準額×0.8055,400円
第5段階本人は住民税非課税だが、世帯の誰かが住民税課税の場合で、第4段階に該当しない方基準額×1.0069,300円
第6段階本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方基準額×1.2083,100円
第7段階本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の方基準額×1.3090,000円
第8段階本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の方基準額×1.50103,900円
第9段階本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上400万円未満の方基準額×1.70117,800円
第10段階本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上500万円未満の方基準額×1.80124,700円
第11段階本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が500万円以上600万円未満の方基準額×1.90131,600円
第12段階本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が600万円以上700万円未満の方基準額×2.00138,600円
第13段階本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が700万円以上1,000万円未満の方基準額×2.15148,900円
第14段階本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が1,000万円以上1,500万円未満の方基準額×2.30159,300円
第15段階本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が1,500万円以上2,500万円未満の方基準額×2.50173,200円
第16段階本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が2,500万円以上の方基準額×2.70187,100円
  • 令和元年度は消費税率の引き上げに合わせて、第1段階から第3段階の保険料について、括弧内の金額から軽減が適用されています。
  • 合計所得金額は、税法上の合計所得金額から「長期譲渡所得及び短期譲渡所得の特別控除額」と「年金収入に係る所得額(第1段階から第5段階のみ)」を控除した額となります。

65歳以上の方の保険料支払方法

普通徴収

  • 納付書や口座振替によって個別に市へ保険料を納めていただきます。
  • 年度途中で65歳に到達した方、転入により戸田市で介護保険の資格を取得した方、年金からの天引きができない場合(年金の受給額が1か月当たり15,000円以下の方)などが対象となります。

(注釈)納期限が過ぎてしまうとコンビニエンスストアでのご利用はできません。

口座振替が便利です

 納付書に同封されている口座振替依頼書(口座振替申込書)に必要事項を記入、捺印していただき、金融機関窓口に提出してください。
(注釈)ゆうちょ銀行の場合は、郵便局窓口にある指定の用紙をご利用ください。

特別徴収

  • 年金が1か月あたり15,000円以上の方は、受給される年金から介護保険料が天引きされます。

(注釈)年度途中に介護保険資格の喪失や所得段階の変更があった場合などは、保険料や支払方法が変更となることがあります。
(注釈)天引きの対象になる年金が老齢年金、遺族年金、障害年金へと拡大されました。ただし、老齢福祉年金は天引きの対象にはなりません。

40歳以上64歳以下の方の介護保険料

40歳以上64歳以下の方(第2号被保険者)の介護保険料は、加入している医療保険に一括して支払われます。

国民健康保険に加入している場合

  • 居住している市町村ごとに決められ、所得や資産に応じて保険料が定められます。
  • 保険料の半分は国が負担し、残りの半分を被保険者が負担します。
  • 扶養者の分は世帯主が個別に負担します。

健康保険組合や共済保険に加入している方

  • 給料に応じて計算され、半分を事業主が負担し、残りの半分を被保険者が負担します。
  • 被扶養者の分は被保険者が扶養者の分もまとめて負担しているので、個別に負担する必要はありません。

保険料を滞納していると

保険料の滞納が長期にわたった場合、滞納期間に応じて介護サービスの利用に一定の制限が加えられます。

1年以上滞納したとき

すべての介護サービスにおいて、サービス利用料をいったん全額自己負担した後、申請を行い、あとから保険給付分(利用料の9割)が支払われます。

1年6ヶ月以上滞納したとき

保険給付の一部または全部が一時的に差し止めとなり、その分が滞納している保険料に充当されます。

2年以上滞納したとき

サービス利用にかかる自己負担割合が3割または4割に引き上げられます。また、高額サービス費の支給、負担限度額の減免などが受けることができなくなります。

保険料の支払いが難しい場合は

  • 支払いが困難な場合、長寿介護課介護保険担当へご相談ください。
  • 生計中心者が死亡したことにより保険料の支払いが困難となったとき、保険料の減免を受けられる場合があります。事前にお電話で相談のうえ、申請を行ってください。なお、減免額や減免期間はその方の状況に応じて異なります。

災害等の罹災における介護保険料の減免に関して

  • 災害により住宅が床上浸水等の被害を受けた場合、保険料の減免を受けられる場合があります。事前にお電話で相談のうえ、申請を行ってください。なお、減免額や減免期間はその方の状況に応じて異なります。

徴収員がご自宅に伺う場合があります

保険料をお支払いいただけていない場合は市の徴収員が直接伺う場合があります。
徴収員は身分証明書を携帯しています。疑問に感じたら長寿介護課介護保険担当にご確認ください。

市外に転出したときは

他の市区町村へ引越したときは、転出した月から転出先の市区町村へ納めてください。
(注釈)転出先が住所地特例施設の場合は引き続き戸田市に納めてただくことになります。

保険料は、月割計算で改めて算定し、多く支払っている場合は、あとから還付のお知らせが届きます。

介護保険料は社会保険料控除の対象になります

介護保険料は、医療保険料などと同じく、年末調整や確定申告での社会保険料控除を適用できます。
納付証明書が必要な場合は担当課にご連絡ください。

  • 65歳以上の方(第1号被保険者)の場合、長寿介護課
  • 40歳以上64歳以下の方(第2号被保険者)の場合、収納推進課(国民健康保険税内に含まれます。)
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