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介護保険負担限度額認定申請について

掲載日:2017年6月20日更新

介護保険負担限度額認定申請について

介護保険施設を利用する場合の居住費(滞在費)と食事は、原則自己負担となりますが、次の要件に該当する方については、これらの費用を軽減する制度があります。

軽減対象の施設を利用している場合や、利用する見込みがある場合は、申請を行ってください。

負担限度額の対象となる施設サービス

負担限度額の対象となる施設サービスは以下のとおりです。

  1. 特別養護老人ホーム
  2. 介護老人保健施設
  3. 介護療養型医療施設
  4. 短期入所生活(療養)介護(ショートステイ)
  5. 介護医療院

負担限度額認定の対象者

負担限度認定の対象者は、次のすべての要件を満たす方です。

  1. 生活保護受給者又は市民税非課税世帯である。
  2. 別世帯の配偶者(婚姻の届出をしていない事実婚含む)が非課税である。
  3. 本人及び配偶者が所有する資産等が一定額(単身で1,000万円、配偶者がいる場合は2,000万円)以下である。
 資産の種類提出書類
資産要件の対象となる資産の例と提出書類
対象預貯金(普通、定期)

通帳の写し(口座番号がわかるページと最終残高を含む直近2か月の明細がわかるページ)

有価証券(株式、国債など)有価証券を管理する証券会社や銀行の口座残高の写し
金、銀(積立購入含む)など、時価評価額が容易に把握できる貴金属購入先の銀行等の口座残高の写し
投資信託銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し
タンス預金(現金)自己申告(申請書に記載)
負債(借入金、住宅ローンなど)借用証明書などの確認書類
対象外生命保険、自動車、貴金属等(時価評価額の把握が困難なもの)

申請に関する手続き及び提出書類について

  1. 介護保険負担限度額認定申請書(裏面同意書)
    本人(及び配偶者)の押印(シャチハタ等のスタンプ印は不可)が必要です。配偶者がいる場合は、配偶者の欄も必ず記入してください。
  2. 預貯金額等がわかるものの写し
    上図の「資産要件の対象となる資産の例と提出書類」をご覧ください。
    ただし、生活保護受給者は添付不要です。

受付窓口及び有効期間について

  • 受付窓口
    戸田市役所長寿介護課(市役所2階2番窓口)
  • 有効期間
    申請書を受け付けた日の属する月初から有効となります。例えば、2019年8月13日に申請書を提出した場合は、2019年8月1日から有効となります。

利用者負担段階ごとの自己負担上限額(限度額)

所得などに応じて利用者負担段階が決まります。
利用者負担段階によって、自己負担となる上限額(限度額)が異なります。

利用者段階別負担限度額
利用者負担段階所得などの区分居室種別居住費食費
第1段階
  • 生活保護受給者
  • 老齢福祉年金受給者で、世帯全員が住民税非課税の方
従来型個室

490円
(320円)

300円
ユニット型個室820円300円
ユニット型個室的多床室490円300円
多床室0円300円
第2段階本人及び世帯全員(別世帯の配偶者含む)が市民税非課税であって、合計所得金額、課税年金収入額及び非課税年金収入額の合計が年間80万円以下の方従来型個室

490円
(420円)

390円
ユニット型個室820円390円
ユニット型個室的多床室490円390円
多床室370円390円
第3段階本人及び世帯全員(別世帯の配偶者含む)が市民税非課税であって、合計所得金額、課税年金収入額及び非課税年金収入額の合計が年間80万円を超える方

従来型個室

1,310円
(820円)

650円
ユニット型個室1,310円650円
ユニット型個室的多床室1,310円650円
多床室

370円

650円

(注釈)括弧内の金額は、特別養護老人ホームに入所した場合又は短期入所生活介護(ショートステイ)を利用した場合の額です。
(注釈)施設により異なる場合があります。

2016年度(平成28年度)の改正点について 

利用者負担段階が第2段階と第3段階を区別する年金収入等において、新たに非課税年金(遺族年金、障害年金)が計算に含まれることになりました。

2015年度(平成27年度)まで
利用者負担段階要件
第2段階本人及び世帯全員が市民税非課税であって、合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間80万円以下の方
第3段階本人及び世帯全員が市民税非課税であって、合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間80万円を超える方
2016年度(平成28年度)から
利用者負担段階要件
第2段階本人及び世帯全員が市民税非課税であって、合計所得金額、課税年金収入額及び非課税年金収入額の合計が年間80万円以下の方
第3段階本人及び世帯全員が市民税非課税であって、合計所得金額、課税年金収入額及び非課税年金収入額の合計が年間80万円を超える方
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