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生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画等について

掲載日:2018年7月12日更新

 本市では、市内中小企業等の設備投資を支援するため、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。
 これにより、中小企業者等が、計画期間内(平30年6月19日から3年間)に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その計画が「導入促進基本計画」に適合する場合には、本市の認定を受けることが出来ます。
 なお、平成30年6月議会において、戸田市税条例が改正されたことにより、当該認定を受け、導入した一定の要件を満たした先端設備については、固定資産税の課税標準が特例割合として3年間ゼロになります。

 

導入促進基本計画について

導入促進基本計画 [PDFファイル/139KB]

計画期間 : 平成30年6月19日から3年間
 

制度の概要について

 市の認定を受けた中小企業等は、一定の要件を満たした先端設備の導入を行った場合、固定資産税の課税標準が特例割合として3年間ゼロになるとともに、国からのものづくり補助金等の優先採択を受けることなども可能となります。
 なお、制度の詳細については、次の資料をご覧ください。
 (1) 制度のチラシ [PDFファイル/548KB]
 (2) 先端設備等導入計画に関するQ&A [PDFファイル/181KB]
 (3) 固定資産税特例に関するQ&A [PDFファイル/187KB]
 (4) 中小企業庁ホームページ
 

中小企業等が先端設備等導入計画の認定申請する際の手続きの流れ

  次の必要書類を揃えたうえで、戸田市環境経済部経済政策課に提出してください。
  ご提出いただいた後、市で審査し、「導入促進基本計画」に適合する場合には、認定書を発行いたします。

 (1) 先端設備等導入計画に係る認定申請書・先端設備等導入計画 [Wordファイル/25KB]
  
   【記載例】先端設備等導入計画に係る認定申請書・先端設備等導入計画 [PDFファイル/184KB]

 (2) 先端設備等導入計画に関する確認書(認定経営革新等支援機関確認書) [Wordファイル/26KB]

 (3) チェックシート及び同意書 [Excelファイル/24KB]

【固定資産税の特例を受けるためには、次の追加資料が必要となります。】

 (4) 先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル/24KB]

 (5) 工業会等による先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写し

 なお、先端設備等導入計画の申請・認定前までに、工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から賦課期日(1月1日)までに、(4)誓約書、(5)工業会証明書を追加提出することで、固定資産税の特例を受けることが可能となります。

受付場所

戸田市環境経済部経済政策課経済政策担当
〒335-8588 埼玉県戸田市上戸田1丁目18番1号 戸田市役所3階

電話:048-441-1800 内線398・374  ファクス:048-432-9910

先端設備等取得による固定資産税(償却資産)の特例措置について

 計画認定後の先端設備等取得による固定資産税(償却資産)の特例措置に係る申告については、税務課償却資産担当にお問い合わせください。

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