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セーフティネット保証

掲載日:2015年11月10日更新

セーフティネット保証のご案内

取引先企業等の倒産、取引金融機関の破綻などで、経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証する制度です。

セーフティネット保証対象者は、次に掲げる中小企業者で 市長の認定 を受けた方になります。認定の申請にあたりご不明な点等がございましたら、経済産業振興課(048-441-1800 内線398)までお問い合わせください。

セーフティネット保証制度(中小企業庁HP)

埼玉県信用保証協会

経営安定化関連

(注釈)申請にあたっては、認定申請書のほか、添付書類が必要となります。認定申請に必要な書類については、ページ下部に記載しています。

1号

大型倒産(再生手続き申立等)の発生により影響を受けている中小企業者

認定申請書はこちら(中小企業信用保険法第2条第5項第1号)(PDF/73KB)

2号

取引先企業のリストラ等事業活動の制限により影響を受けている中小企業者認定申請書はこちら(中小企業信用保険法第2条第5項第2号 イの規定(1-イ))(PDF/78KB)

認定申請書はこちら(中小企業信用保険法第2条第5項第2号 ロの規定)(PDF/79KB)

認定申請書はこちら(中小企業信用保険法第2条第5項第2号 ハの規定)(PDF/77KB)

認定申請書はこちら(中小企業信用保険法第2条第5項第2号 イの規定(2))(PDF/73KB)

3号

突発的災害(事故等)により影響を受けている指定地域で指定業種を営む中小企業者

認定申請書はこちら(中小企業信用保険法第2条第5項第3号)(PDF/79KB)

4号

突発的災害等により影響を受けている指定地域の中小企業者

認定申請書はこちら(中小企業信用保険法第2条第5項第4号)(PDF/74KB)

5号

全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者(経済産業大臣の指定を受けた業種)

指定業種については、こちらでご確認ください。(中小企業庁HP)

前年同期の月平均売上高が10パーセント以上減少している中小企業者(5パーセントに緩和中)

(1)1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する。

認定申請書はこちら(中小企業信用保険法第2条第5項第5号イ-(1)の規定)(PDF/63KB)

中小企業信用保険法第2条第5項第5号イ-(1)の規定別添資料はこちら(Word/35KB)

(2)兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。認定申請書はこちら(中小企業信用保険法第2条第5項第5号イ-(2)の規定)(PDF/73KB)

中小企業信用保険法第2条第5項第5号イ-(2)の規定別添資料はこちら(Word/38KB)

(3)兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。認定申請書はこちら(中小企業信用保険法第2条第5項第5号イ-(3)の規定)(PDF/86KB)

中小企業信用保険法第2条第5項第5号イ-(3)の規定(Word/36KB)

製品等原価のうち20パーセント以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

(1)1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する。認定申請書はこちら(中小企業信用保険法第2条第5項第5号ロ-(1)の規定)(PDF/86KB)

中小企業信用保険法第2条第5項第5号ロ-(1)の規定(Word/36KB)

(2)兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。認定申請書はこちら(中小企業信用保険法第2条第5項第5号ロ-(2)の規定)(PDF/69KB)

中小企業信用保険法第2条第5項第5号ロ-(2)の規定(Word/40KB)

(3)兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。認定申請書はこちら(中小企業信用保険法第2条第5項第5号ロ-(3)の規定)(PDF/71KB)

中小企業信用保険法第2条第5項第5号ロ-(3)の規定(Word/41KB)

6号

破綻金融機関と認定申請日以前1年以内の取引を行っており、事業資金調達に支障が生じている中小企業者

認定申請書はこちら(中小企業信用保険法第2条第5項第6号)(PDF/70KB)

7号

金融機関の経営合理化に伴って借入が減少している中小企業者以下の条件を満たすこと

(1)金融機関からの総借入額残高のうち指定金融機関の占める割合が10パーセント以上であること

(2)指定金融機関からの借入残高が前年同期より10パーセント以上減少していること

(3)総借入残高が前年同期より減少していること

認定申請書はこちら(中小企業信用保険法第2条第5項第7号)(PDF/79KB)

8号

Rcc(整理回収機構)に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生可能性が判 断されるもの

認定申請書はこちら(中小企業信用保険法第2条第5項第8号)(PDF/87KB)

東日本大震災復興緊急保証

(注釈)申請にあたっては、認定申請書のほか、添付書類が必要となります。認定申請に必要な書類については、ページ下部に記載しています。

特定被災区域(政令指定)内の事業者で、業況が悪化している中小企業者

申請者が、特定被災区域において震災前から継続して事業を行っている者であって、震災に起因して、その事業に係る当該震災の影響を受けた後、次に該当すること

1号

震災発生後、最近3か月間の売上高又は販売数量(建設業においては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」)が震災の影響を受ける直前の同期と比べて10パーセント以上減少していること

認定申請書はこちら(3か月実績)(PDF/59KB)

認定申請に必要な書類

(共通)認定申請書2通(減少率は鉛筆書き)、決算書2期分(税務署印付表紙、決算報告書)の写し、履歴事項全部証明書(原本確認の上写しでも可)、許認可の写し、その他認定に際して必要な書類

5号

(イ)直近3ヶ月と対前年の月別の売上高がわかる書類(試算表や帳簿等売上高の証明書類等)

6号

破綻金融機関と金融取引がわかる書類(残高証明、借入明細など)

7号

決算書2期分・決算書の借入明細2期分・金融機関からの借入残高の証明書類(残高証明書(現年・前年)や借入明細書の写し)、直近の試算表など

震災緊急保証 1号

特定被災地域に事業所があることを証明できる書類+売上を確認できる書類(注釈)1

(注釈)1震災緊急保証や上記以外の必要書類については、経済産業振興課(048-441-1800 内線398)までお問い合わせください。

(注釈)2金融機関が中小企業者に代わって、申請するときは申請者の委任状(PDF/60KB)が必要です

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