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戸田市商店等新業種等転換支援事業補助金(平成29年度募集中)

掲載日:2015年4月1日更新

市内の現用店舗や空き店舗の改修費用及び空き店舗の家賃を一部補助します。

新業種、新業態又は新形態に転換するに当たり、市内の現用店舗(注訳1)や空き店舗(注訳2)における社会的課題に対応するための改修工事と、空き店舗においては改修工事後の家賃負担にかかる費用を一部補助します。

注訳1 現在営業している店舗で、現在営業中の業種の開始から1年以上経過しているもの

注訳2 過去において営業していた店舗で、現在営業が行われていないもの

1 補助対象者

以下の項目をいずれも満たす必要があります。

・現に営業を行っている者又は行おうとする者

・現用店舗又は空き店舗の所有者でない場合、当該店舗の所有者から改修の承諾を受けられる人

・小売業、飲食業又はサービス業(一部対象外業種あり)を営んでいる人

・交付決定を受ける前に改修工事をしていない人・市税等に未納がない人

・市や県で実施している他の補助制度による補助金の交付を受けていない人

・平成30年3月末頃までに実績報告(注訳3)ができる人

注訳3 工事が完了し、工事費の支払いも完了していること。また、空き店舗においては、これに併せて賃貸契約の締結及び当該年度内の営業期間分の賃借料の支払いが完了していることをいう。

(注釈)過去にこの補助金の交付を受けている者は補助対象外となります。

(注釈)既にこの要綱による補助金の交付を受けて改修工事を行った店舗で、同一の事業を行っている者又は行おうとする者は補助対象外となります。

補助対象業種(表1)
特定事業【日本標準産業分類】
小売業
大分類I「卸売業、小売業」

・中分類56「各種商品小売業」

・中分類57「織物・衣服・身の回り品小売業」

・中分類58「飲食料品小売業」

・中分類59「機械器具小売業」

・中分類60「その他の小売業」

飲食業

大分類M「宿泊業、飲食サービス業」

・中分類76「飲食店」

・中分類77「持ち帰り・配達飲食サービス業」
サービス業

大分類N「生活関連サービス業、娯楽業」

・中分類78「洗濯・理容・美容・浴場業」

・中分類79「その他の生活関連サービス業」

大分類O「教育、学習支援業」

・中分類82「その他の教育、学習支援業」

大分類P「医療、福祉」

・中分類83「医療業」

・中分類85「社会保険・社会福祉・介護事業」

大分類R「サービス業(他に分類されないもの)」

・中分類90「機械等修理業」

(注訳)上記の大分類中の中分類の業種に限る。ただし、上記の中分類における小分類「管理、補助的経済活動を行う事務所」は除く。

(注釈)上記の業種であっても以下の事業に係る営業は補助対象外となります。

【業種】風俗営業の許可を受けた事業、大規模小売店舗(店舗面積が1,000平方メートル以上の小売店舗)に係る事業、フランチャイズチェーン事業(フランチャイズチェーン事業者と運営及び資本が別としている事業者は対象)

2 補助対象経費

以下の事業に該当する者は各項目を満たす必要があります。

改修工事費 (改修工事に係らない備品購入費は除く)

・補助対象者が所有している若しくは現在賃借している現用店舗

 又は所有している、賃借している若しくは賃借しようとしている空き店舗に対するもの

・工事については市内に本店のある施工業者によるもの

(注釈)施工できない工事がある場合は当該施工業者から市外の業者への再委託が可能

・以下の社会的課題に対応する改修工事であること

【エネルギー利用の高度化】(具体例)電気のLED化、ガス・水道の省エネ化、ソーラーパネルの設置等
【子育て支援】(具体例)階段をスロープにする工事、おむつ交換設備や給湯器の設置等
【高齢者支援】(具体例)手すりの追加、段差を無くす工事等のバリアフリー化等
【コミュニティの創出】(具体例)休憩スペース、情報が掲載できる掲示板の設置等

賃借料

 所有している、賃借している又は賃借しようとしている空き店舗に、社会的課題に対応する改修工事を施し、新規出店を行うもの

3 募集時期

2017年(平成29年)4月3日(月曜)~、予算額の範囲内で申請順(全ての書類が揃ってから申請となります。)

4 補助率・補助金額等

補助対象経費(税抜)に対して以下の割合で千円未満切捨て

(注釈)補助金額は、税抜き費用を基に算定します。

(注釈)補助対象は交付申請内容の範囲に限られ、補助金額は交付決定時の金額を上限として、実績報告時の内容を基に予算の範囲内で支払われます。

現用店舗における社会的課題に対応する改修工事費

補助率1╱2、上限額50万円

空き店舗における社会的課題に対応する改修工事費

補助率1╱2、上限額50万円

空き店舗における上記改修工事後に行う新規出店に係る賃借料

補助率1╱2、月額5万円、補助期間12か月

5 申請書類

交付申請時

交付申請書類(指定様式)

・申請書

・申請額内訳書

・事業計画調査票

申請者の住所又は所在地を証明できる書類の写し(直近のもの)

(個人事業主)住民票

(法人代表者)履歴事項全部証明書

市税の完納を証明する書類の写し(直近のもの)

市税完納証明書 (注訳)証明の名称は自治体により異なるため、取得する自治体にお問い合わせください。

改修工事予定箇所図面

書式自由。手書きのものも可

工事前の写真

プリンター出力のものも可

市内施工業者の見積書の写し

市内に本店のある施工業者からのもの

店舗の所有者でない場合は、当該店舗の所有者からの改修工事の承諾書

書式自由

空き店舗における賃貸の場合は家賃額が分かる書類等

見積書又は当該空き店舗が掲載されている広告物等の写し

実績報告時

支払いを証明する書類

請求書又は領収証等の写し

改修工事後の写真

プリンター出力のものも可

空き店舗における賃貸の場合は契約書の写し

6 手続きの流れ

1 交付申請書(指定様式)提出

 (注訳)全ての書類が揃ってからの申請となります。

2 申請内容の審査

 

3 交付決定(または不交付決定)

 (注訳)市から決定通知書を発行します。

 

4 工事の実施

 (注訳)交付決定を受ける前に工事の実施はできません。

 

5 実績報告書(指定様式)提出

(注訳)施工業者の請求書又は領収証や完成工事写真、空き店舗の賃借がある場合は賃貸契約書等を添付ください。

6 報告内容の検査

 

7 交付確定

(注訳)市から確定通知書を発行します。

8 交付請求書(指定様式)提出

 (注訳)交付請求書と口座振込払依頼書を提出ください。

9 補助金の支払い

 (注釈)提出書類は朱肉を用いて押印ください。また、提出書類(交付申請、実績報告、交付請求)については、すべて同じ印鑑を使用ください。

7 問い合わせ

戸田市役所 経済政策課 経済政策担当

048‐441‐1800(内線398)

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