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立入検査

掲載日:2016年2月17日更新

権限移譲に伴う立入検査について

・食品表示法

・食品表示法

食品表示法に基づく立入検査について

目的
この調査は食品表示法に基づき、食品の表示に関して必要な情報が正しく表示され、消費者が不当に不利益を被らないよう、市内に展開する事業者に対して店頭における食品表示の内容を調査し、食品の表示義務等を啓発しながら、原産地表示の欠落等、不適正な表示が認められた場合には、直ちに改善するよう指導等を行い、消費者の商品選択に資することを目的として行うものです。
概要
市内の販売店に対して、食品表示法を遵守した適正な店頭表示の普及啓発のため、サンプリング方式により任意調査を実施します。(事前の連絡はおこないません。)必要に応じて、食品表示法に基づく立入検査を実施します。

調査の実施について

対象:小売業
食品:農産物(青果)、畜産物、水産物、加工食品
調査方法:任意調査により商品名、産地の表示等を確認します。表示の欠落、不適正な表示が認められた店舗には、啓発指導を行い、適正な表示を促します。後日必要に応じて、再調査、立入検査を実施します。

食品表示法の概要

新しい食品表示法リーフレット [PDFファイル/1.13MB]

食品を摂取する際の安全性及び一般消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会を確保するため、

・JAS法

・食品衛生法

・健康増進法

の3法の食品表示に関する規定を統合して、食品の表示に関する事項を一つにまとめたもので

・整合性のとれた表示基準の制定

・わかりやすい表示

・消費者の日々の栄養、食生活管理による健康増進への寄与

・効果的・効率的な法執行

などを目指したもの。

食品表示基準

内閣総理大臣は、食品を安全に摂取し、自主的かつ合理的に選択するため、JAS法を基に新たな食品表示基準を策定。

表示の必要な事項

・名称
・アレルゲン(新)
・保存方法
・消費期限
・原材料
・添加物(新)
・栄養成分の量及び熱量(新)
・原産地

注意事項)食品関連事業者等は食品表示基準に従い、食品を表示する義務があります。

遺伝子組み換え食品

大豆(枝豆、大豆もやしを含む)、とうもろこし、ばれいしょ、なたね、綿実、アルファルファ、てん菜、パパイヤを使った加工食品には、遺伝子組み換え農作物の使用の有無についての表示があります。

義務表示

分別生産流通管理が行われているもの

非遺伝子組み換え食品の場合の表示例・・・大豆(遺伝子組み換えでない)

遺伝子組み換え食品の場合の表示例・・・大豆(遺伝子組み換え)

任意表示

分別生産流通管理が行われていない

不分別の場合の表示例・・・大豆(遺伝子組み換え不分別)

遺伝子組み換え不分別の記載は省略できる

家庭用品品質表示法に基づく立入検査について

目的
家庭用品の品質に関する表示の適正化を図り、消費者利益の保護を目的としています。
概要
市では、家庭用品品質表示法で指定された繊維製品・合成樹脂加工品・雑貨工業品及び電気機械器具について、法律に基づく表示の有無、表示方法が適正か、小売店の表示に対する意識等は正しいかなどについて、市内の事業所につき任意の調査を実施しています。(事前の連絡はおこないません。)後日必要に応じて、再調査、立入検査を実施します。

対象品目90品目(2014年(平成26年)4月1日現在)

【繊維製品】35品目

「繊維製品」には、糸、織物、ニット生地等の一次製品及び上衣、ズボン等の二次製品が含まれるが、綿、毛、ナイロン等の繊維そのものは含まれない。


【電気機械器具】17品目

「電気機械器具」には、照明器具、熱器具、映像機器、電動機器等あらゆる家庭電気機械器具が含まれる。


【合成樹脂加工品】8品目

「合成樹脂加工品」は、合成樹脂型成形加工品を指している。


【雑貨工業品】30品目

「雑貨工業品」は、繊維製品、合成樹脂加工品、電気機械器具以外の家庭用品という意味に解され、たとえば、魔法瓶、かばん、洋傘、合成洗剤、家具等が含まれる。


対象用品の詳細について

こちらの消費者庁ホームページでご確認ください。


消費生活用製品安全法に基づく立入検査について

目的
この法律は、消費生活用製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生の防止を図るため、特定製品の製造、輸入及び販売を規制するとともに消費生活用製品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進し、もって一般消費者の利益を保護することを目的として、1973年(昭和48年)に制定されました。
概要
製品事故の報告及び公表に関する制度や、国による消費生活用製品の安全規則(Pscマーク制度)などが規定されており、消費者の生命・身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多い製品については、国の定めた技術上の基準に適合した旨のPscマークがないと販売できず、マークのない製品が市中に出回った時は、国は製造事業者等に回収等の措置を命ずることができます。これらの規制対象品目は、自己確認が義務づけられている特定製品と、その中でさらに第三者機関の検査が義務付けられている特別特定製品があります。
これらの表示が正しくなされているか、またPscマークのない特定製品が販売されていないかを確認するため、任意の調査を実施します。(事前の連絡はありません。)後日必要に応じて、再調査、立入検査を実施します。

対象となる特定製品(10品目)

Pscマークの詳細と特定製品は下記経済産業省のホームページよりご確認ください。特別特定用品Pscマーク  特別特定製品以外の特定製品Pscマーク

・消費生活用製品安全法(経済産業省ホームページリンク)

長期使用製品安全点検・表示制度について

平成21年4月1日、長期間の使用に伴い生ずる劣化(経年劣化)により安全上支障が生じ、特に重大な危害を及ぼすおそれの多い9品目(注釈1)について「長期使用製品安全点検制度」が設けられました。

本制度は、これらの9品目の製造又は輸入事業者に加えて、小売販売事業者、不動産販売事業者、建築事業者、ガス・電気・石油供給事業者などの事業者、さらには消費者等、それぞれが適切に役割を果たして経年劣化による事故を防止するための制度です。

また、経年劣化による注意喚起表示の対象となる5品目(注釈2)について、経年劣化による重大事故発生率は高くないものの、事故件数が多い製品について、消費者等に長期使用時の注意喚起を促すため「長期使用製品安全表示制度」が設けられました。

注釈1)屋内式ガス瞬間湯沸器(都市ガス用、Lpガス用)、屋内式ガスふろがま(都市ガス用、Lpガス用)、石油給湯機、石油ふろがま、密閉燃焼式石油温風暖房機、ビルトイン式電気食器洗機、浴室用電気乾燥機

注釈2)扇風機、エアコン、換気扇、洗濯機、ブラウン管テレビ

経済産業省ホームページはここをクリック

特定保守製品

特定保守製品については、販売者から所有者への引渡し時の説明義務と、情報提供が義務づけられています。

特定保守製品の指定

特定保守製品として以下の製品が指定されています。
 屋内式ガス瞬間湯沸器(都市ガス用、Lp ガス用)
 屋内式ガスバーナー付ふろがま(都市ガス用、Lp ガス用)
 石油給湯機
 石油ふろがま
 密閉燃焼(Ff)式石油温風暖房機
 ビルトイン式電気食器洗機
 浴室用電気乾燥機

特定保守製品の点検制度

特定保守製品の製造・輸入業者(特定製造事業者)、販売業者等(特定保守製品取引
事業者)、関連業者、消費者等が経年劣化による製品事故を防止するための点検制度で
す。点検制度では、事業者等毎に次のよう義務が定められています。

 特定製造事業者等の義務

(ア) 経済産業局長への事業の届出義務
(イ) 設計標準使用期間及び点検期間の設定義務
(ウ) 製品への表示義務
(エ) 製品への書面及び所有者票の添付義務
(オ) 製品の所有者情報の管理義務
(カ) 点検通知義務及び点検実施義務
(キ) 点検等の保守サポート体制の整備

特定保守製品取引事業者の義務・責務

(ア) 所有者への引渡時の説明義務
(イ) 所有者に対する、特定製造事業者への所有者情報の提供の協力責務

関連事業者の責務

(ア) 所有者への情報提供の責務

所有者の責務

(ア) 特定製造事業者への所有者情報の提供の責務
(イ) 特定保守製品の点検等の保守の責務

電気用品安全法に基づく立入検査について

目的
電気用品による危険及び障害の発生を防止するため、又電気用品の安全性を確保することによって公共の維持に寄与するためのもの。
概要
国は、この目的を達成するため、記述基準を定め、その基準を満たすことが確認された製品について表示を付けることを認めるとともに、表示の付いていない電気用品の販売等を禁止しています。これらを確認するため、任意の調査を実施します。(事前の連絡はおこないません。)後日必要に応じて、再調査、立入検査を実施します。

対象電気製品

対象となる電気製品は政令で定められています。(現在457品目)

特定電気用品以外の電気用品(341品目)   Pseマーク

特定電気用品116品目 [PDFファイル/129KB]

電気用品安全法のページ

それぞれ経済産業省のホームページへリンクしています。

販売制限について

電気用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、表示(Pseマーク等)が付されているものでなければ、電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはいけません。

販売業者の責務について

消費者に販売する前に表示を確認しなければいけません。販売業者は表示(Pseマ-ク等)を付けることはできません。しかし、販売する際は、表示を確認する義務があります。

ガス事業法・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(液石法)に基づく立入検査について

目的・概要
「製品表示等の確認は身近な自治体で」という趣旨に基づき、製品に適合した表示が付されているか、無表示となっていないか、あるいは特定の製品を販売するにあたって、所定の説明義務などが果たされているか、これらの確認に重点を置いた任意の調査を実施します。(事前の連絡はおこないません。)後日必要に応じて、再調査、立入検査を実施します。

対象

ガス事業法

・都市ガス用の器具のうち、ガス瞬間湯沸器・ガスストーブ・ガスバーナー付きふろがま、ガスふろバーナーの4品目については、国の定めた技術上の基準に適合 した旨のPstgマークがないと販売できません。

詳細はこちらのガス事業法のページリンク(経済産業省)をご参照ください。


液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(液石法)

・液化石油ガス(Lpガス)用の器具等のうち、調整器・カセットガスこんろ・瞬間湯沸器・高圧ホース・バーナー付ふろがま・ふろがま・ふろバーナー・ストーブ・ガス栓・ガス漏れ警報器・低圧ホース・対震自動ガス遮断機については、国の定めた技術上の基準に適合した旨のPslpgマークがないと販売できません。

詳細はこちらの液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(液石法)のホームページリンク(経済産業省)をご参照ください。


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