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公的個人認証サービスのご案内

掲載日:2017年6月27日更新

公的個人認証サービス(電子証明書)とは

公的個人認証サービスとは、インターネットを通じて安全・確実な行政手続き等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を提供するものです。
この公的個人認証サービスを利用することによって、ご自宅や職場などのパソコンから様々な行政手続き等を行うことができます。

公的個人認証サービスポータルサイト(地方公共団体情報システム機構)

(注意)住民基本台帳カードによる電子証明書発行業務は終了しました

公的個人認証サービスについて、個人番号制度開始に伴い、住民基本台帳カードに対する電子証明書新規発行及び更新業務は2015年12月22日の午後5時をもちまして、終了いたしました。これ以降、住民基本台帳カードに対する電子証明書の発行及び更新を行なうことはできませんので、ご了承ください。なお、2015年12月以前に交付された住基カード用電子証明書は有効期間満了までは引き続きご利用いただけます。

なお、電子証明書を新規発行及び更新する方は、2016年1月から交付が開始されているマイナンバーカードを利用しての申請となります。マイナンバーカードについては、電子証明書機能が標準搭載されており、マイナンバーカード交付の際に電子証明書の申請をするようになります。

マイナンバーカードについての詳細はこちらをご覧ください。

電子証明書のご案内

公的個人認証サービスの電子証明書は地方公共団体情報システム機構から発行されます。(発行の手続きは市区町村で行います。)
電子証明書には、利用者から行政機関等へインターネットを通じて送信される電子データが、利用者本人により作成されたことを行政機関等が確認するための情報が記録されています。電子証明書には、「署名用電子証明書」及び「利用者用電子証明書」があります。

署名用電子証明書とは

氏名、住所、生年月日、性別の4情報が記載されており、インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。
「作成・送信した電子文書が、本人が作成した真正なものであり、本人が送信したものであること」を証明するために利用できます。英数字混在の6桁以上の暗証番号を使用します。

  • 電子申請(e-Tax(国税電子申告・納税システム)等)
  • 民間オンライン取引(オンラインバンキング等)の登録など

利用者用電子証明書とは

証明書のコンビニ交付サービスを利用する際に利用します。4桁の暗証番号を使用します。

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