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延滞金等の利率について

掲載日:2018年1月1日更新

納期ごとの納めるべき税額が、その納期限までに完納されない場合には、納期限の翌日から完納の日までの日数に応じて、延滞金を本税に加算して納付することになります。

単位:パーセント

市税等に係る延滞金等の利率
 本則現行の特例(注)2018年(平成30年)中の割合

2017年(平成29年)の割合

納期限後1か月以内

7.3特例基準割合+1.0

2.6(特例基準割合:1.6+1.0)

2.7(特例基準割合:1.7+1.0)

納期限後1か月以降14.6特例基準割合+7.38.9(特例基準割合:1.6+7.3)

9.0(特例基準割合:1.7+7.3)

(注)特例基準割合に1パーセントを足した金額が7.3パーセントより低い場合に適用されます。

特例基準割合とは

財務大臣が告示する国内銀行の貸出約定平均金利の年平均(当該年の前々年10月から前年9月までの平均)に1パーセントを加算した割合のことを言います。(参考:2018年(平成30年)中は1.6パーセント)

計算例

納期限後1か月以内:1.6パーセント(2018年(平成30年)中の特例基準割合)+1.0パーセント=2.6パーセント

納期限後1か月以降:1.6パーセント(2018年(平成30年)中の特例基準割合)+7.3パーセント=8.9パーセント

この計算により、2018年(平成30年)中の延滞金は納期限後1か月以内:2.6パーセント

納期限後1か月以降:8.9パーセントとなります。

また、還付加算金の利率につきましては、特例基準割合と同じ利率(2018年(平成30年):1.6パーセント)となります。

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