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地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)

掲載日:2017年6月28日更新

償却資産に係る地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)

地方税法に定められた課税標準の特例措置について、地方自治体が一定の範囲内においてその内容を条例で定めることができる制度 『地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)』 が導入されました。

償却資産においては、以下の設備に係る課税標準の特例措置が対象となり、戸田市税条例において課税標準額の軽減割合を以下の各項目のとおり定めています。

特例対象の資産は申告書への記載をお願いします

特例資産に該当する場合は、償却資産申告書の18備考欄に特例適用の旨ご記入をお願いします。あわせて増加資産明細や全資産明細の備考欄にも特例対象であることをご記入ください。
また、新規に特例の適用となる資産については、固定資産税(償却資産)の課税標準の特例にかかる届出書と関係書類の提出をお願いします。
ご不明な点は償却資産担当(内線281)までお問い合わせください。

固定資産税(償却資産)の課税標準の特例にかかる届出書(PDF:121KB)

 

再生可能エネルギー発電設備に係る特例措置

対象資産

固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備

1 太陽光発電設備 [但し、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ10キロワット未満)を除く。]
2 風力発電設備
3 水力発電設備
4 地熱発電設備
5 バイオマス発電設備

取得時期

2016年(平成28年)4月1日から2019年3月31日までの取得分

軽減割合

課税標準額を2分の1に軽減
 

適用期間

新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分

申請時の提出書類
  • 固定資産税(償却資産)の課税標準の特例にかかる届出書
  • 経済産業省が発行する『再生可能エネルギー発電設備の認定の通知書』の写し
  • その他参考となる資料

 

経営力向上設備等に係る特例措置

対象資産

中小企業者が新規取得した経営力向上に資する機械及び装置
(中小企業等経営強化法における経営力向上計画に記載された経営力向上設備)

取得時期

2016年(平成28年)7月1日から2019年3月31日までの取得分

軽減割合

課税標準額を2分の1に軽減

適用期間

新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分

申請時の提出書類
  • 固定資産税(償却資産)の課税標準の特例にかかる届出書
  • 計画認定書の写し
  • 計画申請書の写し
  • 工業会証明書の写し

 

公共の危害防止用設備に係る特例措置

対象資産

1 汚水又は廃液の処理施設に関する以下の設備

水質汚濁防止法に規定する「特定施設」「指定地域特定施設」を設置する工場または事業場の汚水又は廃液の処理施設のうち以下の設備 【具体例:沈殿又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置、バーグ処理装置など】

2 大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設に関する以下の設備

大気汚染防止法に規定する指定物質排出施設から排出される(飛散する)同法に定める指定物質の、排出(飛散)の抑制に資する施設のうち、活性炭利用吸着式指定物質処理装置 (上記指定物質を活性炭に吸着させて処理する装置をいい、当該装置と一体かつ不可分の状態にあるドライクリーニング装置の部分を含む)

3 土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設に関する以下の設備

土壌汚染対策法に規定する特定有害物質の排出または飛散の抑制に資する施設のうち、活性炭利用吸着式特定有害物質処理装置(土壌汚染対策法施行令で規定する物質を活性炭に吸着させて処理する装置をいい、当該装置と一体かつ不可分の状態にあるドライクリーニング装置の部分を含む)

取得時期

2014年(平成26年)4月1日から2018年(平成30年)3月31日までの取得分

軽減割合
  • 1の設備 課税標準額を3分の1に軽減
  • 2の設備 課税標準額を2分の1に軽減
  • 3の設備 課税標準額を2分の1に軽減
軽減期間

特例が適用された年度以降、継続的に軽減

申請時の提出書類
  • 固定資産税(償却資産)の課税標準の特例にかかる届出書
  • その他参考となる資料

 

下水道除害施設に係る特例措置

対象資産

公共下水道の施設の機能を妨げ、又は損傷するおそれのある下水を排出している者が設置した下水道除害施設で、以下の資産が対象となります。

  • 沈殿又は浮上装置
  • 油水分離装置
  • 汚泥処理装置
  • 濾過装置
  • バーク処理装置
  • 濃縮又は燃焼装置
  • 蒸発洗浄又は冷却装置
  • 中和装置
  • 酸化又は還元装置
  • 凝集沈殿装置
  • 脱有機酸装置
  • イオン交換装置
  • 生物化学的処理装置
  • 脱フェノール装置
  • 脱アンモニア装置
  • 貯溜装置及び輸送装置、並びにこれらに附属する電動機、ポンプ、配管、計測器、その他の附属設備
取得時期

2012年(平成24年)4月1日から2018年(平成30年)3月31日までの取得分

軽減割合

課税標準額を4分の3に軽減

適用期間

特例が適用された年度以降、継続的に軽減

申請時の提出書類
  • 固定資産税(償却資産)の課税標準の特例にかかる届出書
  • その他参考となる資料

 

雨水貯留浸透施設に係る特例措置

対象資産

特定都市河川流域内で、特定都市河川浸水被害対策法第10条第1項第3号に規定する対策工事によって設置した雨水貯留浸透施設のうち一定の技術的基準に適合するものが、特例適用の対象資産となります。(戸田市は特定都市河川流域に指定されていないため、当特例措置の対象となり得る資産は存在しません。)

取得時期

2015年(平成27年)4月1日から2018年(平成30年)年3月31日までの取得分

軽減割合

課税標準額を3分の2に軽減

 

浸水防止用設備に係る特例措置

対象資産

水防法が規定する浸水想定区域に存在する地下街等の所有者又は管理者が、当該地下街等における洪水時の避難の確保及び洪水時の浸水の防止を図る設備のうち以下の資産が対象となります。(戸田市内に当該特例の対象となる地下街等は2017年4月1日現在において存在しません。)

  • 防水板
  • 防水扉
  • 排水ポンプ
  • 換気口浸水防止機
取得時期

2014年(平成26年)4月1日から2017年(平成29年)3月31日までの取得分

軽減割合

課税標準額となるべき価格が3分の2に軽減

軽減期間

特例対象となる設備に新たに固定資産税が課税された年度から5年度分

 

ノンフロン製品に係る特例措置

対象資産

業務用冷蔵機器及び冷凍機器(冷蔵又は冷凍の機能を有する自動販売機を除く)であって、冷媒としてアンモニア、空気、二酸化炭素又は水のみを使用するもののうち、以下のものが対象となります。

冷蔵陳列棚又は冷凍陳列棚
陳列棚(品温を摂氏10度以下に保つ機能を有するもの)と専用の冷蔵機もしくは冷凍機(定格出力が1.5キロワット以上のもの)を同時に設置する場合のこれらのもの、又は当該冷蔵器もしくは冷凍機を内蔵した当該陳列棚に限るものとし、これらと同時に設置する専用の冷却塔、ポンプ又は配管を含む【具体例:二酸化炭素ショーケース】

倉庫用冷蔵装置又は冷凍装置(倉庫内の温度を摂氏10度以下に保つ冷蔵または冷凍能力を有する冷蔵装置または冷凍装置に限るものとし、これらと同時に設置する専用の送風装置を含む)【具体例:空気冷凍システム】

取得時期

2014年(平成26年)4月1日から2017年(平成29年)3月31日までの取得分

軽減割合

課税標準額となるべき価格が4分の3に軽減

軽減期間

特例対象となる設備に新たに固定資産税が課税された年度から3年度分

 

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