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地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)

掲載日:2018年8月6日更新

償却資産に係る地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)

地方税法に定められた課税標準の特例措置について、地方自治体が一定の範囲内においてその内容を条例で定めることができる制度 『地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)』 が導入されました。

償却資産においては、以下の設備に係る課税標準の特例措置が対象となり、戸田市税条例において課税標準額の軽減割合を以下の各項目のとおり定めています。

特例対象の資産は申告書への記載をお願いします

特例資産に該当する場合は、償却資産申告書の18備考欄に特例適用の旨記入をお願いします。あわせて増加資産明細や全資産明細の備考欄にも特例対象であることを記入してください。
また、新規に特例の適用となる資産については、固定資産税(償却資産)の課税標準の特例にかかる届出書と関係書類の提出をお願いします。
ご不明な点は償却資産担当(内線281)までお問い合わせください。

固定資産税(償却資産)の課税標準の特例にかかる届出書 

固定資産税(償却資産)の課税標準の特例にかかる届出書 [PDFファイル/118KB]
固定資産税(償却資産)の課税標準の特例にかかる届出書Excel形式 [Excelファイル/47KB]

 

生産性向上設備等に係る特例措置

制度の概要

2018年6月に、わがまち特例の新たな制度が創設されました。市の認定を受けた中小企業等は、一定の要件を満たした先端設備の導入を行った場合、固定資産税の課税標準が特例割合として3年間ゼロになるとともに、国のものづくり補助金等の優先採択を受けることなども可能となります。

対象資産

中小企業者が新規取得した生産性向上に資する先端設備等
(生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画に従って導入した設備等)

取得時期

2018年6月以降おおむね3年間

軽減割合

課税標準額をゼロとする

適用期間

新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分

申請時の提出書類

(1)固定資産税(償却資産)の課税標準の特例にかかる届出書(書式はページ上部にあります。)

(2)戸田市が発行した計画認定書の写し

(3)工業会等による先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写し

認定申請について

導入促進基本計画に基づく認定申請については経済政策課にお問い合わせください。

(注釈)2016年7月1日から2019年3月31日までの取得分については、経営力向上設備等に係る特例措置として課税標準額を3年度分2分の1に軽減する制度がありますが、今後は新たに創設された制度を利用してください。

 

再生可能エネルギー発電設備に係る特例措置

対象資産・取得時期・特例割合
設備の種類発電量取得時期特例割合
特定再生可能エネルギー発電設備の特例率等
1太陽光発電設備

10キロワット以上1,000キロワット未満
認定発電設備(固定価格買取制度対象設備)でないもの

2016年4月1日から
2020年3月31日まで
2分の1
2太陽光発電設備1,000キロワット以上
 
2018年4月1日から
2020年3月31日まで
4分の3
3風力発電設備20キロワット未満
 
2018年4月1日から
2020年3月31日まで
4分の3
4風力発電設備20キロワット以上
2018年3月31日までに取得したものは2分の1
2018年4月1日から
2020年3月31日まで
3分の2
5水力発電設備5,000キロワット未満
 
2016年4月1日から
2020年3月31日まで
2分の1
6水力発電設備5,000キロワット以上
 
2018年4月1日から
2020年3月31日まで
3分の2
7地熱発電設備1,000キロワット未満
 
2018年4月1日から
2020年3月31日まで
3分の2
8地熱発電設備1,000キロワット以上
 
2016年4月1日から
2020年3月31日まで
2分の1
9バイオマス発電設備10,000キロワット未満2016年4月1日から
2020年3月31日まで
2分の1
10バイオマス発電設備10,000キロワット以上20,000キロワット以下2018年4月1日から
2020年3月31日まで
3分の2

(注釈1)2から10の設備については認定発電設備(固定価格買取制度対象設備)であるもの

(注釈2)特例割合が4分の3の場合は課税標準額×0.75となります。

適用期間

新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分

申請時の提出書類:(1)は全員の方、(2)と(3)はいずれか該当するものを提出

(1)固定資産税(償却資産)の課税標準の特例にかかる届出書(書式はページ上部にあります。)

(2)1の太陽光発電設備の場合は一般社団法人環境共創イニシアチブが発行した『再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書』の写し

(3)2から10の設備の場合は固定価格買取制度の認定を受けていることを確認できる資料

 

企業主導型保育事業の用に供する固定資産に係る特例措置(特定事業所内保育施設)

対象資産

政府の補助を受けて開設した企業主導型保育事業に該当する施設において保育の用に供する固定資産

取得時期

2017年4月1日から2019年3月31日までの取得分

軽減割合

課税標準額を3分の1に軽減

適用期間

新たに固定資産税が課税されることとなった年度から5年度分

申請時の提出書類

(1)固定資産税(償却資産)の課税標準の特例にかかる届出書(書式はページ上部にあります。)

(2)企業主導型保育事業補助金を受けていることを確認できる資料

 

家庭的保育事業等の用に供する固定資産に係る特例措置

対象資産

(1)家庭的保育事業の用に供する固定資産
(2)居宅訪問型保育事業の用に供する固定資産
(3)事業所内保育事業の用に供する固定資産(定員5人以下)

(注釈)いずれも市の認可を要する
 

取得時期

2017年4月1日から2019年3月31日

軽減割合

課税標準額を3分の1に軽減

適用期間

特例が適用された年度以降、継続的に軽減

申請時の提出書類

(1)固定資産税(償却資産)の課税標準の特例にかかる届出書(書式はページ上部にあります。)

(2)その他参考となる資料

 

公共の危害防止用設備に係る特例措置

対象資産

(1)汚水又は廃液の処理施設に関する以下の設備
水質汚濁防止法に規定する「特定施設」「指定地域特定施設」を設置する工場または事業場の汚水又は廃液の処理施設のうち以下の設備 【具体例:沈殿又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置など】

(2)大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設に関する以下の設備
大気汚染防止法に規定する指定物質排出施設から排出される(飛散する)同法に定める指定物質の、排出(飛散)の抑制に資する施設のうち、活性炭利用吸着式指定物質処理装置 (上記指定物質を活性炭に吸着させて処理する装置をいい、当該装置と一体かつ不可分の状態にあるドライクリーニング装置の部分を含む)

取得時期

2018年4月1日から2020年3月31日

軽減割合

課税標準額を2分の1に軽減


(注釈)2014年4月1日から2018年3月31日までの取得分については

(1)の設備 課税標準額を3分の1に軽減

(2)の設備 課税標準額を2分の1に軽減
 

適用期間

特例が適用された年度以降、継続的に軽減

申請時の提出書類

(1)固定資産税(償却資産)の課税標準の特例にかかる届出書(書式はページ上部にあります。)

(2)その他参考となる資料

 

下水道除害施設に係る特例措置

対象資産

公共下水道の施設の機能を妨げ、又は損傷するおそれのある下水を排出している者が設置した下水道除害施設で、以下の資産が対象となります。

(1)沈殿又は浮上装置

(2)油水分離装置

(3)汚泥処理装置

(4)濾過装置

(5)濃縮又は燃焼装置

(6)蒸発洗浄又は冷却装置

(7)中和装置

(8)酸化又は還元装置

(9)凝集沈殿装置

(10)脱有機酸装置

(11)イオン交換装置

(12)生物化学的処理装置

(13)脱フェノール装置

(14)脱アンモニア装置

(15)貯溜装置及び輸送装置、並びにこれらに附属する電動機、ポンプ、配管、計測器、その他の附属設備

取得時期

2012年4月1日から2020年3月31日までの取得分

軽減割合

課税標準額を4分の3に軽減

適用期間

特例が適用された年度以降、継続的に軽減

申請時の提出書類

(1)固定資産税(償却資産)の課税標準の特例にかかる届出書(書式はページ上部にあります。)

(2)その他参考となる資料

 

雨水貯留浸透施設に係る特例措置

対象資産

特定都市河川流域内で、特定都市河川浸水被害対策法第10条第1項第3号に規定する対策工事によって設置した雨水貯留浸透施設のうち一定の技術的基準に適合するものが、特例適用の対象資産となります。(戸田市は特定都市河川流域に指定されていないため、当特例措置の対象となり得る資産は存在しません。)

取得時期

2018年4月1日から2020年3月31日までの取得分

軽減割合

課税標準額を4分の3に軽減

適用期間

特例が適用された年度以降、継続的に軽減

申請時の提出書類

(1)固定資産税(償却資産)の課税標準の特例にかかる届出書(書式はページ上部にあります。)

(2)その他参考となる資料

 

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