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申告の対象となる償却資産について

掲載日:2018年3月28日更新

土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上損金または必要な経費に算入されるもの(これに類する資産で法人税または所得税を課されない者が所有するものを含む)をいいます。

償却資産の種類別具体例(PDF:117KB)

なお、以下の償却資産についても、事業の用に供することができる状態であれば申告の対象になります。

  • 簿外資産(帳簿に記載されていないが実際は存在する資産)
  • 遊休資産(一時的に稼働を休止している資産)
  • 未稼働資産(事業所は完成しているが稼働をしていない資産)
  • 耐用年数を経過し、法定の減価償却を終えた資産(取得価格の5パーセントの額が評価額となります)

以下の資産については申告の対象外になります。

  • 自動車税、軽自動車税の課税対象である自動車、軽自動車など(ただし、大型特殊自動車については申告対象となります)
  • 書画骨董など、時の経過により価値が減少しないもの(複製品は除きます)
  • 無形減価償却資産(ソフトウェア・特許権など)
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