ページの先頭です。


個人住民税の特別徴収の県内一斉実施

掲載日:2017年6月28日更新

2015年度(平成27年度)から市・県民税(住民税)の特別徴収を徹底しております

所得税の源泉徴収を行っている事業所の皆様には、毎月支払う給与から個人市・県民税を差し引き、従業員等に代わって市町村に納めること(特別徴収)が法律で義務付けられています。

埼玉県と県内全市町村は2015年度(平成27年度)から、個人市・県民税(住民税)の特別徴収が未実施の事業所を対象に、新たに 特別徴収義務者の指定を行っております。

特別徴収制度とは

個人市・県民税(住民税)の特別徴収とは、事業主(給与支払者)が所得税の源泉徴収と同じように、従業員(納税義務者)に代わり、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を天引きし、納入していただく制度です。

事業主(給与支払者)は特別徴収義務者として、法人・個人を問わず、全ての従業員について、個人市・県民税(住民 税)を特別徴収していただく必要があります。(地方税法第321条の4)

(注釈)事業者や従業員の意思で「特別徴収」か「普通徴収」かを選択することはできません。

給与所得者(納税者)の利便性が向上

  • 普通徴収の納期が原則年4回であるのに対し、特別徴収は毎月の給与からの天引きとなるので、1回あたりの納税額が少なくてすみます。
  • 銀行等へ納付に行く手間を省けます。
  • 納め忘れを防ぎ、延滞金がかかる心配がありません。

特別徴収の方法による納税の仕組み

特別徴収の仕組み図

納期の特例

給与から特別徴収した住民税は、事業者が、原則、毎月納入していただくことになっています。ただし、給与の支払いを受ける方が常時10人未満の事業所で、従業員が居住する市町村ごとに申請書を提出し承認を受けた場合には、年2回に分けて納入することができます。

給与から特別徴収した住民税の納入時期

  • 6月分から11月分の税額…12月10日まで
  • 12月分から5月分の税額…6月10日まで

特別徴収義務者に指定する対象者

所得税の源泉徴収義務のある給与等の支払者。ただし、次の例外を除きます。

1.給与所得者(納税者)

(1)普通徴収が認められる者

  • 4月1日現在で給与の支払を受けていない者
  • 給与の支給期間について1月を超える期間としている者
  • パート・アルバイトなどで、年間の給与所得が均等割非課税基準所得以下の者など

(2)当面、普通徴収を認める者(以下の給与所得者)

  • 他から支給される給与から個人市・県民税(住民税)が特別徴収されている者
  • 毎月の給与支払額が少なく、個人市・県民税(住民税)を特別徴収しきれない者
  • 給与が毎月支給されていない(不定期受給)者
  • 専従者給与が支給されている者
  • 退職者又は給与支払報告書を提出した年の5月31日までの退職予定者

2.給与支払者(事業主)

(1)普通徴収が認められる者

  • 常時2人以下の家事使用人のみに対して給与等の支払をする者

(2)当面、普通徴収を認める者(以下の給与支払者)

  • 総受給者数(他市町村を含む全給与受給者)が2人以下の事業所(総受給者数とは事業所全体の受給者。
  • ただし、上記給与所得者の要件に該当するため、普通徴収を認める者を除く人数とします。)など

特別徴収各種届出書・申請書については、下記をご覧ください。

ご利用したい市県民税特別徴収に関する各種届出書・申請書を選択しダウンロードすることができます。

特別徴収各種届出書・申請書ダウンロード

関連情報

ご意見をお聞かせください
お求めの情報が十分掲載されていましたか?
掲載情報について
ページの構成や内容、表現は分かりやすいものでしたか?
ページ構成、内容について
この情報をすぐに見つけることができましたか?
情報の見つけやすさ
(注釈1)いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。
(注釈2)ブラウザでCookie(クッキー)が使用できる設定になっていない、または、ブラウザがCookie(クッキー)に対応していない場合はご利用頂けません。