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固定資産税・都市計画税の減免について

掲載日:2018年8月6日更新

次のような場合には、固定資産税及び都市計画税が減免されることがあります。

(1)生活保護法による生活扶助を受けている場合

(2)災害(火災・風水害など)で保有資産が被害を受けた場合など
2015年度(平成27年度)より対象

(3)社会福祉法人等がその本来の用に供する固定資産(地方税法第348条第2項第9号から第10号の10に該当する固定資産)

減免の適用には減免申請書の提出が必要になります。申請方法やお持ちの資産が該当するか等の詳細につきましては、固定資産税担当までお問い合わせください。

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