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サービス付高齢者向け住宅に係る減額

掲載日:2017年6月27日更新

2019年3月31日までに、下記の全ての要件を満たすサービス付高齢者向け住宅を新築した場合、固定資産税が減額されます。なお、都市計画税は減額されません。

適用対象は次の用件を満たす住宅です。

(1)貸家であること

(2)サービス付高齢者向け住宅として登録されていること

(3)1戸あたりの住宅部分の床面積が30平方メートル以上280平方メートル以下の住宅であること(2017年4月1日以降に新築された場合は30平方メートル以上210平方メートル以下であること)

(4)主要構造部が(準)耐火構造であること又は総務省令で定める建築物であること

(5)国または地方公共団体から建設費の補助を受けていること

(6)サービス付高齢者向け住宅の戸数が5戸以上であること(2017年4月1日以降に新築された場合は戸数が10戸以上であること)

減額の内容

サービス付高齢者向け住宅の1戸あたり床面積120平方メートルを上限として、新築の翌年度から5年間、固定資産税額が減額されます。(サービス付高齢者向け住宅部分に限る。)

減額措置の申請

新築された年の翌年の1月31日までに次の書類を提出してください。

提出書類

(1)サービス付き高齢者向け住宅の登録申請書類(写し)

(2)サービス付き高齢者向け住宅の登録通知(写し)

(3)各階の平面図

(4)住宅の構造が分かる書類(例:建築確認通知書及び確認申請書副本第4面(写し))

(5)補助金交付決定通知書(写し)

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