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公共施設ファシリティマネジメントの推進について

掲載日:2016年2月23日更新

背景

戸田市では厳しい財政状況に加え、高齢化率増加などの人口問題により福祉予算の増大や、税収の減少、市民サービスの高度化など、将来に向けて、これまで以上に計画的な財源の確保が必要とされています。さらに現在、戸田市が保有する公共施設はその6割以上が築年数30年を超え、建物の老朽化が進んでいるために、各施設の維持管理にかかる費用は年々増加を続け、今後の財政運営へ大きな負担になると考えられています。我々は今後の対策として、施設の維持管理手法のあり方を再検討して、(注釈1)ストックマネジメントによる施設の長寿命化や、市民の効率的利用、財政負担の縮減等の視点に基づいて、将来を見据えた公共施設の最適な配置方針を定めるなど、市民の利用を考えた有効な施設管理を行っていかなければなりません。そのためには、公共施設を従来のように維持管理していくだけではなく、行政における「経営資源」として捉え、総合的に企画、管理、活用するファシリティマネジメントを、新たな施設の維持管理手法として導入する必要があります。さらに、これら施設の総合的管理について組織を横断的にマネジメントすることができる専門部署を設立することも、施設の総合的管理を円滑かつ有効に行うためには必要な課題となっています。

(注釈1)既存の建築物(ストック)を有効に活用し、長寿命化を図る体系的な手法のこと。

公共施設ファシリティマネジメント推進の目的

現状の社会情勢や、市が抱える財政問題、行政サービスの高度化等に対応するために、市が保有する公共施設を最適な状態で維持管理することを目的とします。また、現在別々の部署で行っている「公共施設保全システム」や「中長期保全計画」、「公共施設マネジメント白書」、及び「公共施設再編方針」について、公共施設マネジメントの視点に基づいて統一的な計画のもとに構築を行います。さらには、公共施設ファシリティマネジメントをより最適に、統一的にするために組織を横断的にマネジメントし、それぞれの部署がそれぞれに行っている施設維持管理についても統一的な方針を提示していくことを目指します。

戸田市の現状

戸田市の公共施設の現状

本市では162施設、428棟、延床面積約27万1千平方メートルに及ぶ建築物を所有しています。

公共施設の分類別棟数及び延床面積(2012年(平成24年)8月時点)
財産分類施設数棟数(棟)延床面積
公有財産庁舎26

17,093.69平方メートル

消防施設1118

6,376.00平方メートル

その他の施設1727

8,318.58平方メートル

公共有財産学校18193

129,733.6平方メートル

公営住宅1736

14,520.14平方メートル

公園5166

2,600.11平方メートル

児童遊園地33

23.00平方メートル

保育園810

5,772.00平方メートル

福祉センター412

8,415.00平方メートル

その他の施設2853

74,004.76平方メートル

普通財産34

4,522.43平方メートル

合計162428

271,379.31平方メートル

公共施設の多くは、1970年代から1980年代を中心に建築されており、現在、施設全体の6割以上が築30年を迎え、建物の老朽化が進んでいます。一般的に、概ね築20年を経過すると、設備機器や仕上げ材などは耐用年数を超えてしまい、劣化や故障などにより不具合が生じ始めることから大規模修繕や更新工事が必要になります。施設建設時の設備工事に要する費用も高額であることから、建築から20年頃を過ぎる建物は、その維持管理費用が急激に増加することになります。それゆえに、老朽化した公共施設を多く保有する戸田市では、今後、一斉に迎えることになる施設の大規模修繕や建て替えにかかる費用が財政に大きな負担を与えることを懸念しています。

戸田市の人口推移

戸田市第4次総合振興計画では、戸田市の将来人口推移は2020年まで増加をつづけると予測しています。高齢化率については、すでに増加が始まっており、2020年には、市内人口の16.5パーセントが65歳以上になる高齢社会を迎えると予測しています。また長期的な視点でみると、高齢化は今後もしばらくは続くと考えられていますが、人口推移については人口問題研究所の発表によると2023年頃から市内人口が減少することも予測されています。これらのことから、しばらくは公共施設のストック量に対する需要は増加し、特に高齢者人口の増加による福祉施設など高齢者が利用する施設の需要が増加することが考えられます。一方、長期的には市内人口は減少していくと予測されていることから、公共施設のストック量に対する需要も減少することになり、空き施設・空き部屋問題等が発生して施設の撤廃や複合化、用途変換が必要になるかもしれません。

戸田市の財政状況

全国の経済状況は、長引く不景気や就業率の低迷により厳しい状況にあります。戸田市の財政においても、市民ニーズの多様化・複雑化による行政サービスの高度化、さらに市内人口の高齢化による社会保障関係経費の増加などによって財政状況がより厳しくなっていくと予想されています。また公共施設の維持管理についても、今後、多くの施設で老朽化対策として大規模修繕や建て替え工事が必要になり、その事業に莫大な予算を費やすことになります。各施設が毎年実施している施設の修繕費も毎年増加を続け、今後さらに増加が予想される維持管理費への対策が必要となっています。

公共施設全体の維持補修費の推移
年度(決算)維持補修費対前年度伸率
2007年度(平成19年度)

485,127,000円

2008年度(平成20年度)

515,786,000円

106.3パーセント

2009年度(平成21年度)

540,445,000円

104.8パーセント

2010年度(平成22年度)

559,141,000円

103.5パーセント

2011年度(平成23年度)

560,000,000円

100.2パーセント

2012年度(平成24年度)

711,406,000円

127.0パーセント

(注釈)維持補修費は修繕費のみ、工事費は含みません。

公共施設ファシリティマネジメントの主なテーマ

公共施設ファシリティマネジメントを推進するにあたり、主に、次のテーマについて取り組みます。

公共施設情報の一元化

公共施設保全システムの導入により各施設の情報を一元化し、施設間の情報を比較することで、施設の維持管理のムダを削減します。また公共施設保全システムの施設情報を、公共施設の中長期保全計画の基本データとして利用します。

施設の適正な維持管理

これまでは各施設の維持管理は各施設の管理担当で個々に行っており、施設の維持管理手法やそれに要する費用は、各施設で大きなバラつきがありました。ファシリティマネジメントによる施設管理手法では、これらの問題に対して、全施設で適切な維持管理を統一的に行うために、施設管理者のための「建物点検マニュアル」を作成します。また、「建物点検マニュアル」による点検結果は、定期的に公共施設保全システムへ反映させることで、各施設の維持管理情報を比較するデータとして利用します。

施設維持管理コストの平準化と削減

施設情報の一元管理による維持管理のコスト分析、また、建物点検マニュアルの利用による施設の適正な維持管理により、結果的に施設の維持管理コストの削減を図ります。また、施設維持全体に要する財政負担の平準化や、修繕・工事の優先度の順位付けをして、施設の長寿命化を図るため主要公共施設の中長期保全計画を策定します。

環境対策

戸田市ではISO環境マネジメントシステム認証の取得など、環境負荷への低減に取り組んでいます。公共施設ファシリティマネジメントの導入によって施設情報の一元化を実現することで、施設設備等の運用・改修に対する改善提案を行い、光熱水費など施設エネルギー消費量を削減して、さらなる環境負荷の削減を目指します。

職員の意識改革の推進

公共施設ファシリティマネジメントを全庁的な取り組みとして実践するために、その考え方を職員へ周知して、施設の維持管理コストやファシリティマネジメントに対する意識向上を図ります。

具体的な取り組み

各テーマの推進を図るために、次の具体的な取り組みを行います。

公共施設情報の収集と一元化(データベース化)

各主要施設の建物調査及び劣化調査を行い、施設情報の収集を行います。また、収集した施設情報を、施設台帳としてデータベース化して、情報の一元化と継続的な情報管理を図ります。

公共施設保全システムの導入

データベース化した施設情報を基に、建物等の維持保全状況の把握、コスト分析など施設を管理するための、有効手段となる公共施設保全システム導入を実施します。

建物点検マニュアルの運用

各施設管理者が施設の適切な維持管理を行うために、日常における建物の維持管理方法や、建物の各部位、各設備の点検方法を盛り込んだ建物点検マニュアルを作成します。

中長期保全計画の策定

限られた財源の中で、施設の長寿命化、ライフサイクルコストの縮減、財政負担の平準化、維持管理予算の優先順位づけを図るために、公共施設保全システムを基に主要施設の中長期保全計画を策定します。

公共施設マネジメント白書の作成

公共施設の利用状況や管理に関する費用などの現状を把握し、戸田市及び公共施設が抱える課題分析や改善に向けた方向性を検討するための公共施設マネジメント白書を作成します。

公共施設再編方針の策定

公共施設に係る今後の施設更新・統廃合や機能見直し、及び効率的な管理運営を進めるための公共施設再編方針を策定します。

大規模修繕や工事における予算編成支援

中長期保全計画を基にした各施設への予算編成支援や、中期財政計画や公共施設整備基金の資料として財政課が実施する施設整備費調査の査定支援を行い、施設管理にかかる予算編成を支援します。

公共施設ファシリティマネジメント管理部門(資産経営室)の設置

公共施設を中長期的・統一的に管理することを目的として、公共施設保全システムの運用や中長期保全計画、さらに公共施設全体での課題分析や改善に向けた方向性を検討するための公共施設マネジメント白書、公共施設再編方針の策定など、施設の維持管理や再編に関する様々な基準を策定して、組織を横断的にマネジメントするための公共施設総合的管理体制の構築を目指します。

公共施設ファシリティマネジメントの推進について [PDFファイル/98KB]

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