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第3次戸田市土地開発公社経営健全化計画の概要

掲載日:2016年8月17日更新

第3次戸田市土地開発公社経営健全化計画の概要

1.目標設定額

簿価総額の削減目標額:45億円  2013年度(平成25年度)~2017年度(平成29年度)の5年間
・債務保証対象土地簿価:71億円→26億円
(国の基準:目標簿価26億円程度[標準財政規模の10パーセント]、45億円削減)
国の定めた目標値「保有期間が5年以上の債務保証対象土地の簿価総額を標準財政規模で除した数値を0.1以下とすること」(戸田市の標準財政規模:約260億)
公社保有額全体では2012年度(平成24年度)末:91億円

2.国による財政支援

 
土地開発公社の業務を継続しながらその経営の抜本的健全化を図る地方公共団体であって、経営健全化計画を策定し、2013年(平成25年)8月31日までに公社経営健全化団体としての指定を受けるものに対し、地方財政措置を講じる。

(1)地方債
 ・公共用地先行取得等事業債の特例(特例として公社取得後2年以上経過した用地も対象、原則は取得後2年以内)
(2)特別交付税
 ・公共用地先行取得等事業債に係る利子支払額の2分の1に相当する額(上限:借入総額の2パーセント)
 ・利子補給に要した費用の4分の1に相当する額(上限:貸付残高の1パーセント)
 

3.目標達成の手法

(1)民間売却(8.7億円)及び買い戻し(36.7億円)による削減
 ・買い戻しは公共用地先行取得等事業債(特例)の活用が中心
 (起債総額見込み:34億円、(内、公共用地先行取得等事業債(特例):26億円))
 ・特別交付税措置による財政支援(公共用地先行取得等事業債(特例)の利子支払額、利子補給)
   利子補給については、2012年度(平成24年度)予算より実施
(2013年度(平成25年度)予算 利子補給補助金:30,000千円) 
(2)市の債務保証を伴う公社による先行取得は実施しない
 (先行取得は事業化が明確となった分のみに限定し、まちづくり土地開発基金の無利子貸付により実施する)

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